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JIT本社力養成スクールは 中小企業の「モノとカネの流れ10倍速」のお手伝いをします。

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 産官学連携 JIT経営本社力養成スクール 第3回例会
                       (11/17 於 名城大学)
  今回テーマ: 緊急課題:インボイス制度への対応
   ◇ 令和4年1月施行の改正電子帳簿保存法(所得税・法人税対応)
         (帳簿、書類、電子取引のデジタルデータ保存義務 )

 
* 2023年10月の消費税インボイス制度の導入を見据えて2年の宥恕期間設定
 
   ◇令和5年10月施行 適格請求書交付義務(消費税対応)-登録
    受付開始
 ★ 両者とも、
ほとんどの事業者で社内規定や取引慣行の整備、見直
      しが必要
な現実
   ◇ 上記対応と中小企業
資金繰り改善を兼ねた「中部地区モデル」

スクール第3回例会風景
名城大学天白キャンパス T1300会議室にてリアルとWebにて開催
    

 < 2023.9.7 令和5年度 スクール例会第2回 報告>
   Ⅰ 日時・場所:2023.9.7(木)14:00~16:30
         名城大学 天白キャンパス タワー1002 教室( ZOOM参加歓迎)
   Ⅱ プログラム                         
    ① 動画報告: 7/4 現場見学会報告 中小製造業のQR化改善開始
      オール手書き伝票の受発注QR化ワクワク改善と今後の展開
       古川電機製作所総務グループ長  荒木雅広         
      (有)藤工業所 SCCC協BP(ビジネスパートナ-)伊藤直子  
    ② 藤工業所改善手順と今後展望(「地域ぐるみのQR化作戦」の提案含む)
         元デンソー(QR開発者) 野村政弘                        
     下記は藤工業所見学の際の動画URL。ご一覧ください。  
    https://drive.google.com/file/d/1GgqbilTKMna8xw8NsAAry5XNy8thqvDH
        /view?usp=drive_link
   ③ 10/1 に向けて:インボイス制度対応講習会実施報告 (リンク参照)  
         原国際技術士事務所長 BP 原浩之        
   ④ 解説:10/1開始インボイス制度をめぐるピンチとチャンス
       SCCC・リアルタイム経営推進協議会理事長 兼子邦彦 
      名古屋学院大学名誉教授 税理士 岸田賢次 
   (ピンチはオフィス事務負担の増加と免税事業者に対する「インボイス不要
    とする軽減措置」のややこしさ。チャンスはそれを補って余りある自動化
    と資金繰り改善の機会到来。) 
     
  
      
   

      
 
一口コメント
 兼子邦彦 SCCC協理事長
   「日本経済新聞(2023/09/07)にも特集記事「動き出すインボイス」が掲載された。
   『インボイスは大変な騒ぎになるかもしれない。マイナンバーはひも付けが間違って>
   いても懐は痛まないが、インボイスは実質増税になる」・・・国政を揺さぶる火種
   となり得る、と。』
    SCCC協議会としては、数年前から政府が主導するDADC契約・決済が構築す
   る「アーキテクチャ」としてにQR伝票の標準仕様を提案し「リファレンスモデル」
   とした。しかし、政府は中小企業庁・デジタル庁・デジタル田園都市国家構想等の
   「データ連携基盤」「Ouranos Ecosystem(ウラノス エコシステム)」とし、更に範
   囲を拡大し再度の調整が必要となった。2023年10月にインボイス制度がスタートする
   が、政府として何の対応も無い為、大混乱が予想される。一度インボイスの苦労を味
   わうと岸田式「QR伝票」が喜ばれると思われる。
 伊藤直子  ー(有)藤工業所 実験実証担当 BP各位宛のメールよりー
     例会の翌日メールでの野村様システム仕様書に対する伊藤様の所見      
   「野村様、皆様 野村様のアプリ概要を拝見させて頂き、とても感動致しました。
   受注管理のデーターを作れば、発注書がQRコード付きで出来てしまう。そしてその
   進捗状況まで把握できる。それはもう、ただQRコード付き発注書を発行するだけの
   アプリではなくて、今まさに当社がアナログで行っているホワイトボードでの生産管
   理の作業を一手に担ってくれるアプリではないかと思います。たとえ材料の発注がな
   い受注品であっても情報を入力することで一覧化できる。 こんな小さな町工場でも
    DX化へのハードルはそんなに高くないと思えました。」
 岸田賢次
    財務は税理士に任せ、いつも月末に事務が残業するのは普通の風景だと経営者が
   思っているうちは、なかなか動かない。消費税のおかげで事務負担が増えて、大変
   だといっているだけでは、岸田アプリもまだ普及しないと思います。>
    たまたま、今回の消費税は、仕入台帳を電子化しないと仕入税額が確定できず
   業務が大混乱することが分かっており、
その機会を捉えて仕入台帳だけでも電子化した
  ら付加価値増のきっかけになるということでスタートしたのが「岸田アプリ」でした。

大鹿秀正(ESD21理事)>
   ZOOM参加でしたが野村様や岸田様、鈴木雅文様のメールでのやりとりで着実に
   前進していくイメージ見えてきました。現場を一番分かって見える伊藤様と荒木様、
    そしてそれぞれの 専門でのエキスパートの岸田様と野村様がガッチリ手を握り
   グランド設計のプロ河田先生が推進されたら、凄いこともできそうと夢が膨らみます。
  
  ただ、標準化には関係者同士がお互いに相手の立場に立って、助け合い、支え合う
   ことが必須です。「鳥の目」の全員参るチームワークも重要です。

 河田信
   「虫の目」専門家各位の部分最適では、まとまり難い日本のデジタル化。コロナ以後
   の企業にカネはあふれているのに流れない(支払いがドイツより大幅に遅い)日本経
   済の病に、官民、経団連も反省は少ないようです。
    結論から言いますと、今回、
「野村アプリのDX志向のQR化」と「オフィス生産性
   とインボイス制度対応QRの岸田アプリ」の二本柱がセットとなって、我が国のDX
   の遅れと”2025年の崖”を乗り超える救国策になるのではというワクワク感と緊張感

   覚えます。派遣社員化や賃上げナシではなく「雇用を守って付加価値向上」が当たり
   前の世の中を目指しましょう。

   

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  産官学連携 JIT経営本社力養成スクール 第2回例会
    2021/9/27 名城大学天白キャンパス南S505教室(リアルとWeb開催)

    第2回例会風景

   
  


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産官学連携「JIT経営本社力養成スクール」第1回例会
(2021/8/2 於 名城大学タワー75 T1002 教室( リアル・Web)
プログラム(報告資料はリンク参照)

      ①はじめに:挨拶 小島洋一郎       SCCC協議会会長
      ②「経済省2024年内の手形廃止ないし支払いサイト短縮」に挑む中部地区
        宇佐美博和 (有)丸和
      ③「(岸田型)伝票QRコード化」販売開始と普及作戦
        坪井治泰 (株)代表取締役
        中尾治康 (株)鈴鹿インベストメント/公認会計士
        佐藤拓也 (株)創乗代表取締役/名城大学非常勤講師
      ④政府筋、直近の動向と中部地区モデル可能性(資料略)
       兼子邦彦 SCCC協議理事長
      ⑤海外中小企業の流れ創り(SCCC)短期改善成功事例
       鈴木雅文 リーランド研究所長(マレーシア、カンボジア)
       河田信  名城大学名誉教授/SCCC協副理事長(イラン)


 
例会 風景



当日報告資料 (各リンク参照)

①基調講演「JIT経営本社力養成養成スクール」例会第一回講座
  小島洋一郎 SCCC協議会 会長 小島プレス相談役
②政府筋デジタル化動向と「中部地区モデル」誕生の経緯
  兼子邦彦  SCCC協議会 理事長
③「なぜ適格請求書等にQRコードを付加することに注力しているか」
  岸田賢次 名古屋学院大学名誉教授
④「何故、『Go To QRコード化キャンペーン』に応募したか」
  坪井治泰 アルゴメデス(株)代表取締役
⑤「岸田型オフィス自働化業務の具体手順」デモ紹介とQ&A
  佐藤拓也 (株)創乗代表 名城大学理工学部非常勤講師
⑥「スクール概要:2020年代からのB2B生産性革命/鍵握る本社力
  河田信 名城大学名誉教授/SCCC協会副理事長
  
野村政弘 (SCCC・リアルタイム経営推進協議会(元)デンソー)

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JIT経営 本社力養成スクールキックオフZOOM研修
(2021/4/23 (金)10:00~15:00名城大学を発信基地として)


当日報告者資料は下記の通り。(リンク参照)

   
  ① 兼子 SCCC資料 (20210423兼子)
       ② 河田 0423 キックオフ研修会「本社力養成講座前半」
       ③  岸田 適格請求書にQRコードを付加する (1)
       ④  荒木  0423古川電機報告 (1)
      
➄  廣瀬【つなぐIT】電子入力、中小企業共通EDIからZEDIへ
   
      野村  SCCC名城大学 C10423 発表版 (1)