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<イベント＞
令和６年度第2回例会「SCCC・リアルタイム経営推進協議会」
（産官学連携 JIT経営本社力養成スクール）
日時：2024年10月9日(水) 14:00 ～16:40
場所：名城大学天白キャンパス タワーT1002教室（リアルとZoom）
プログラム: (報告内容はリンクでどうぞ）
① 開会挨拶／政府筋情報（デジタル化動向等） （兼子邦彦）
② 政策提言 官民連携 カネの流れ10倍速「支払いはより早く」く 河田信＞
③ 市販アプリと異なる、大幅事務省力と月次バッチ脱出策 ＜岸田賢次＞
④ 入出荷伝票のQRコード化からDX化へ（デンソー等実例）＜野村政弘＞
テクノア社基幹システムＱＲコード印字注文書発行事例 ＜荒木雅広＞
➄ 今後のＪＩＴ本社力教育・コンサルの進め方<鈴木雅文＞
（別リンク）紙飛行機折りゲーム ビデオ <鈴木雅文＞
＜はじめに＞ 日本技術士会 BP 犬山晋様、原浩之様より
本日の例会出席者全員にお配りする下記チラシは,10月11日（金）
に、ポートメッセ名古屋（金城ふ頭）で開催の愛知信用組合主催の展
示・マッチング会に於いて、技術士会中部本部も、昨年と同様ブース
を設け、展示の際、200枚ほど来館の一般顧客に配布するものです。
（10/11の顧客反応は、事務合理化、中小デジタル化の方向が良く分
かり、昨年より明らかに好評でした。）
内容が本日議題の中小製造業へのQR普及策を凝縮したものなので、
特に、本日ご出席の皆様には、はBP（ビジネスパートナー）として、
中小企業経営者にチラシ下段のＱＲコー読み込む「アプリの無料お試し」を通じて中小業務の大幅合理化、デジタル化の可能性を味わい、アプリ導入をお奨め下さい。
今回の一口コメント
＜SCCC協 理事長 兼子邦彦＞
今月からSCCCリアルタイム経営推進協議会に２人の相談役を迎え
入れました。
１人は、小島プレス工業ＯＢで品質保証・営業・情報システム等
の経験のある菅野修一氏です。話術を武器として、SCCCの活動を
世間に広めて頂きたいと思っています。
２人目は、経済産業省ＯＢ（元課長補佐）で中小企業政策・ＩＴ導
入補助金等を担当された小池明氏です。今後の政府関係者との連携
についてのアドバイス等を頂ければと思っています。当面は「ＱＲ
コード伝票」の標準化を早急に推進し全国区の活動としたいと思っ
ています。」
「カネの流れ10倍速」のDX化時代に、”世にも恥ずかしい”政府
公共工事の” 盆暮れ払い”をせめて６０日以内払いの率先垂範を宣
言して頂くと、民間企業もハッと気づいて、新内閣のクリーヒット
になると思われます。」
＜ESD21理事 大鹿秀正>
「ムダとは何か」を確実に体験できるの鈴木さんの”紙飛行機折り
ゲーム”と改めて納得した。だが、さらに印象に残った話は、近年
のアジアや米国など海外の関心が、ツールとしてのトヨタ方式の前
に「人財育成をどうやるか」に変わってきているとのこと。人材
育成ができない会社ではトヨタ方式は発展しないという原点の再
確認をさせて頂いた。（TPSのツールの説明なら、今はどこから
でも聞くことができる)
また、”Time is Money" は私も学生に口を酸っぱくして言って
る言葉ですが、関連して思い出したのは、豊田英二会長の言葉
「トヨタはクルマでなく人を創っている会社」でした。
＜荒木雅広 古川電機製作所 総務部長＞
ソフトベンダーテクノア社が、QRコードを印字した当社注文書
（古川電機）を発行し始めたところ、受注側の藤工業所（社員10名
未満の金属加工業）では、QRコードリーダーにパソコンとエクセ
ルだけで事務作業時間の大幅短縮が実現。
藤工業所さんの反応は、「最近仕事量が増えても本業に専念で
きています。データ量は2000件近いが、紙データと違い瞬時に検
索ができて感動」の由。
この感動を受けて当社は、改めて、ソフトベンダーテクノア社
に「QRコードの標準化規格の事業化」をされては」と逆提案を
し たところです。
ところが、偶々本日の例会で、「全国製造業のQR標準化」へ
の 政府筋への活動を兼子様、野村様報告から伺い、実体験済み
の私もこの方向には当然納得。
今後要請次第、テクノア社、古川電機、藤工業所の三者連携で
実現した「カネの流れの一挙改善」で、我が国デフレ脱出に弾み
がつく実証実験例をいつでも説明させて頂きます。
＜野村政弘（元デンソー QRコード開発者）＞
「何故、政府筋にお願いしてまで統一化が必要なのか」 トヨタ、
デンソー等のグループ間では既に1998年に実現しているQRコー
ﾄﾞ表示について現状ではまだ、皆様に正確にお判りを頂いていない
かと思います。ＩＴベンダー、政府デジタル庁ですら、「QR統一
化 の必要性」の理解は概ねゼロかと。
私自身も、本例会では、納品書ＱＲコードで実際にどうやって仕
入先に代金支払まで即日に実施できるかのプロセスを説明し切れて
いません。
そこで、「なぜ、何のために、製造業の伝票規格標準化が必要な
のか」を、官民にどのように話せばよいか」の伝え方まで含めて、
次回例会以降で取り上げたいかと思います。
(先ずは、当H/Pでの野村報告文をリンクでご参照願います。)
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政策提言：官民連携 「カネの流れ10倍速」のマクロ経済効果
官 ：政府・自治体公共工事の「盆暮れ払い」を、2か月内払いにする。
民①：QRコード化経由「 月末バッチ処理」の商習慣から脱出する。
民②：「瞬間払い」 組立工程完、検査合格の瞬間、代金を業者口座に自動
振込むＤＸ。
<解説＞
名目GDP600兆円の回転（資金循環速度（SCCC））が10%早まると、
1000兆円のマネーストック（M2）が10%増えて、名目GDPの増分はその
50%。つまり、国家予算外の民間からの余剰資金50兆円の創出で、デフレ脱
出に弾みがつく。（河田）
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「わくわくJIT研：SCCC・リアルタイム経営推進協議会」
開催日時：2024年7月17日(水) 14:00 ～16:40（リアル ＆ Zoom）
■ 開催場所：名城大学天白キャンパス タワー T1002教室
■ プログラム (報告内容はリンク参照）
議事Ⅰ 令和5年度SCCC・リアルタイム経営推進協議会総会 30分 （鈴木）
議事Ⅱ 令和6年度第１回SCCC協例会
① 開会挨拶／政府筋情報（QRコード標準化動向等）20分（小島、兼子）
② 受発注事務オフィス負担8割減と資金繰り改善。インボイス、電子帳簿保存
による3割事務負担増のピンチに、QR化とExcelでオフィス事務作業8割減、
差引5割の付加価値増チャンス（特許出願中、要点紹介） 20分（岸田）
③ 工場入出荷伝票の標準QRコード化から＜流れ創りDX化> 20分（野村）
～政府、デンソー、地域ぐるみの「カネの流れ10倍速」 連携プロジェクト
④ JIT促進型原価計算（リードタ ム基準配賦：LTB）の導入と
DX・AI化の展望 20分（河田）
⑤ まとめ ＆ 政策提言「支払いはより早く」官民連携二段階作戦 10分（ 〃 ）
今後のJIT本社力教育・コンサル進め方：「[生産性の奇跡」は可能
Ⅰ 論考：流れ創りの新KPI "売上高/SCCC" (リードタイム当り売上高)
野村政弘（元デンソー）記
利益って何だろう？ 「作ってナンボ」から、「売れてナンボ」へ
会社にとって利益を上げることは生命線。だが、そもそも利益を「作ってナンボ」で考える
フォード以来の伝統的知識と、トヨタが中小企業時代に始めたＪＩＴの「売れてナンボ」の知
識では、結果に天地の開きが出る。特に本社がこれに気付くことがＪＩＴ経営成功の出発点。
１）制度会計の常識的知識は
個当り原価＝その製品を製造するのに要した費用（人件費＋設備費＋仕入費ほか）/生産数量
ということは、「利益＝売上―原価」の「利益」は、在庫（材料費、人件費、減価償却費など
仕掛原価の収納箱）をどんどん作るだけで1個当たりの単位原価はどどんどん下がり、従って
利益はどんどん増える.これが「作ってナンボ」のロジックである。
これに対しトヨタの大野さんは、「私が40年間戦い続けたのは、このとんでもない会計の
考え方だ」と米人記者のインタビューで語った。言い換えれば、借金して設備投資をして、
賃金を（現金で）支払っても、売れないで残っている在庫は、会社の倉庫に「資産」という
名目で眠っている。つまりお金（キャッシュ）が 資産（在庫）という名目で滞留し、現金
未回収状態になる。それでも在庫増分だけ、帳簿上の利益は増える。そこから配当をすると
株主は喜ぶ？この名目上の利益に追い打ちをかけて、さらに「法人税」という現金支出が待
ち受けている。これが今の多くの製造業の現実。そのため中小企業経営者はお金の工面に走
り回り、挙句の果ては債務超過の"黒字倒産"という事態となる。
２）次に考えよう ”ＲＯＥ”（自己資本利益率）って何 ？
そこに追い打ちをかけてきたのが、株主資本主義で最もポピュラーな米国発の指標ＲＯＥ
（自己資本利益率）。ハーバード・ビジネス・スクールからは、「良い会社かどうかはＲＯＥで
判断すべき」と言われ、日本の経済産業省のまとめた「持続的成長に向けた長期投資研究会
報告書」(2014年）でも「ＲＯＥ8%が日本企業の遅れを取り戻す」とされた。
ＲＯＥ指標では、上述の作ってナンボの利益計算に加えて、更に借入金を増やすとその分
「自己資本の比率が下がり」ＲＯＥがよくなる（ これを「レバレッジ効果」と称し、「リー
マン・ショック」の引き金なった）。
結局、伝統的知識では、兎に角借金をしてでもお金を集めて、必要以上に大量生産をして在
庫を溜めて単位原価を下げることが、利益とＲＯＥを良くして株価を上げる一番の方法と
なる。この「作ってナンボ」の思い込み（知識の型）が、バブル経済崩壊後の経営者を苦しめ
てきたといっても過言ではない。この思い込みを直すＫＰＩはないものか？
３) 新ＫＰＩ ＳＰＬ ～ 「売れてナンボ」の「回転」重視型「三方よし」経営の提唱
これに比べて、製品を売って回収したお金を元手にして、その自己資金で設備、材料を買
い、賃金も支払って生産し、それを顧客に販売して回収した増加したキャッシュを、次の
増産や開発に使う。これをを繰り返せば、同じ自己資金で次第により多くの「利益＝増分
キャッシュ」を生み出すことができるようになる。常識人なら誰が考えても、これが一番
競争力(持続可能性) ある経営と分かる。これがＴＰＳの 「売れてナンボ」の知識に
ほか他ならない。この「売れてナンボ」の知識をサポートする指標を提唱する。
ＳＰＬ（Sales Per Lead time）：リードタイム当たり売上高＝ 売上高／ＳＣＣＣ
ＳＰＬ値が高い程、資金回転増による利益増イコールキャッシュ増となる。ＳＰＬ式には
発生主義会計の「利益」の項目はないが、「実質的な儲け」である懐（ふところ）のカネ
いわゆる手元流動性（手持ち現金）が増えているので「黒字倒産」など起きようがない。
しかも、ＳＰＬの分母のＳＣＣＣは「仕入れ先への支払いをより早く」をするほど、ＳＰ
Ｌは良くなる。これは、日本企業の原点である「三方(売り手、買い手、世間)よし)」
経営のＢtoＢ生産性を押し上げる。米国発のＲＯＥでは「株主良し」だけであり、BtoB
を含む「世間よし」にはつながらない。日本型経営とアメリカ型経営の本質的な違いが
ここにある。
また、資本市場では、企業のＲＯＥが「作ってナンボ」と「売れてナンボ」のどちらで
達成されたのかを,ＳＰＬで簡単に見破ることができる。ＳＰＬ指標を媒介に、20世紀
の「株主資本主義」から、21世紀の「ステークホルダー資本主義」への進化が実現しそ
うである。
以上
Ⅱ論考: スマート資本市場：ROE(量）とSCCC（速度）の連携で捉える競争力 (河田 信）
(出所：日経BPより筆者編集 単位 ROEは％、SCCCは日数)
6社比較図で分かるように、ＲＯＥは、優劣交錯した団子レースで、しかも、2020年度は、
トヨタのＲＯＥが、経営危機に直面した東芝、シャープに劣るという“奇妙な”結果となって
います。
2015年当時から経産省のプロジェクトとして、「ＲＯＥは8%超が望ましい」と推奨された
結果の“合法的粉飾”によることが、ＲＯＥに対応すべきＳＣＣＣが逆に大きく悪化している
ことから明らか。（シャープの2020年度の好転は、鴻海によるシャープ買収の結果です）。
一方、ＳＣＣＣ は、多重下請け構造の日本における「支払いはより早く」の重要性を認め
た経産省経由で2020年度内閣府骨太方針として「2023 年までに日本のＳＣＣＣ5%改善を
目指す」とされましたが、5%改善どころか、先に＜図表7>で示したように、コロナ禍で
逆に200%近く大幅に悪化してしまいました。
しかし、先の4.2節で取り上げた「官民連携のカネの流れ10倍速プロジェク」で、大幅
改善余地があることに変わりはありません。その原因は、今まで「コストではない」という
ことでとかく無関心できた、BtoG,BtoBの双方に内在する有する膨大な「待ち時間、
バッファ」という「一番ピン」の存在に官民共に気付くことにあることは、初級編で
述べた通りです。
学際研究（Inter-disciplinary Reserach)の奨め
(ポストコロナ世界対応の経済学、会計学、IoT・ＡＩの統化合に向けて）
Ⅲ 緊急課題
：2023年10月「インボイス制度（適格請求書保存方式）」と小規模事業者の対応
インボイスとは、販売する商品や食事、サービスに適用される消費税額等を記載した請求書や領収書等の書類を指す。2023年から実施のインボイス制度では、従来の記載内容（取引内容）に加え「適格請求書発行事業者の登録番号」「税抜き価額又は税込価額を税率ごとに区分した合計額及び適用税率」「消費税額等」の記載が義務付けられる。
① 仕入税額控除という税の納め方：
店舗は、税抜き1,000円の商品を仕入れる時、消費税として100円が加算された代金を支払う 。
⇒ この商品を仕入れ値（1,100円）の3倍の3,300円で販売した場合、顧客からは消費
税として330円が加算された代金（3,630円）を受け取る。 
⇒ このとき、店舗はお客から受け取った330円から仕入れ時に支払った消費税100円を差し引いた
230円を税務署に納める。(電子インボイスはともかく、手作業でできるかな、これが？）
⇒ ちなみに、売れ残りの商品を値下げして販売し、売上に占める消費税額が仕入れ時に支払った
額を下回った場合、国は払い過ぎた消費税を還付してくれる。（手作業でできるかな、
これが？）
② 免税事業者から仕入れた場合の消費税はどうなるの？
納税義務を負う事業者（課税事業者）は、免税事業者からの従来の「請求書」があれば、仕入税額控
除 の対象として申請できることから、政府が徴収すべき消費税の一部が 小規模事業者には免除されて
いた。しかしインボイス制度導入によって、課税事業者が税 を正しく徴収していることの確認のため -
⇒ 消費税の納税義務を負う課税事業者に対して「インボイス」の発行、およびその副本の保存が義務
づけられる。
⇒ 仕入税額控除を受けるためには、新設される「適格請求書発行事業者」には、現在の記載事項で
ある「発行者の氏名又は名称」「取引年月日」「取引の内容」「受領者の氏名又は名称」に加えて
「軽減税率の対象品目」である旨（「※」印等をつけることにより明記）」と「税率ごとに区分し
て合計した対価の額（税込）」の記載が必要となる。
電子インボイスならばともかく、手作業でできるかな、これが？
③ 適格請求書発行事業者登録制度
「適格請求書を発行できる事業者」を税務署に登録
する制度。適格請求書発行事業者は、「取引先の
求めに応じて適格請求書を交付する義務」と「交付
した適 格請求書の写しを保存する義務」を負う。
登録の対象は「消費税の課税事業者」に限られ
るため、売上げが1,000万円を下回る小規模事業者
は仕入税額控除に必要な書類を発行できない。
このためインボイス制度が導入されると「適格請求書
発行事業者に登録されてない事業者」から仕入れた場合には、仕入税額控除が
受けられない！
④ 日本税理士会連合会（日税連）このインボイス方式の見直しを主張
・現在納税義務のない課税売上高1,000万円以下の小規模事業者は、課税額が増える
「課税事業 者」 になるか、「元請けからの取引停止のリスク」が高まる免税事業
者のままでいる」か否かの選択を迫ら れる。 どちらを選択しても、現在の
小規模免税事業者にとって大きな負担。
“インボイス”は仕入側にとっては ”支払った消費税”を圧縮する、いわ ば“金券”
であるが、「インボイス方式」によって、納税事業者は「取引内容」だけでなく、
「相手は課税事業者かどうか」 を考慮して“支払った消費税”を認識する必要が出て
会社の経理業務に余分の負荷をかける。
・ 仕入れ先が免税事業者である場合、本来、仕入れ先が支払う納税を販売先が肩代わり
するハメ になる。
・ また小規模事業者(年商1000万円以下）の側は、『小規模事業者の納税義務の免除』
という従来の"恩恵措置”の撤廃という、事実上の増税措置となる。
・ 従来の免税事業者のままでいることのデメリット
販売先が実質増税となるので、免税事業者の心象は悪くなる。「うちは課税事 業者と
しか交渉 しません」とか取引条件の見直しを迫られるケースも出てくる。従来は「売
上金額＋消費税」 をそのまま収益としていたのが、今後 は収益から消費税分を除外し
て、収入減ともなりかねない。
・ だからといって、従来の免税事業者が課税事業者になった場合は、帳簿や取引記録に関
しても（約3割の）余分な業務がが発生し、人手不足や世行費負担に拍車がかかる。
取引先からインボイスを求められれば、税務署からの交付を受けたり仕入れ業者から
のインボイス を取り寄せる必要も出てくる。帳簿類もしっかりと複数税率対応にして
おかないと、申告漏れにつながる。（手作業のままの、小規模事業者のオフィスは
これに対応できるかな？）
● 以上を総括するとインボイス制度は、「新しい資本主義・成長と分配の好循環」とい
う新政府方針に対する逆機能となる虞れが大きく、日税連の言うように、このままで
は多くの免税事業者は経営難に陥りかねない ！
● だが、心配ご無用、当SCCC協議会の提供する「中部地区モデル」）は、実力
上、電子化対応が困難な全国380万中小零細企業のピンチを、逆にチャンスに変
える ！伝票のＱＲコード化とエクセルの利用による大幅事務省力を経て、「中小企業共 通EDIからZEDIまでの一気通貫DX」まで、実力に応じて着実に進める道が開けるからだ。
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Ⅳ 講演要旨 ～ 2022.4.28 15:00 於 日本技術士会中部本部会議室
～「カネの流れ10倍速」と「知識の型の転換」～ 名城大学名誉教授 河田信
2022 EngineeringHQlecture .pdf へのリンク （ppt プレゼン資料)
＜要点解説＞
Ⅰ プロローグ ：
新型コロナショックで、グローバルサプライチェーンが寸断。ホンダも、中国からの輸入部品
ストップで、工場は生産一時休止と聞いた、この時期、 経営や行政の喫緊課題は、「モノとカネの
流れの速さ（リータ イムまたは 資金循環速度（SCCC）」のV字回復、つまり「流れ創り」である。
だが、流れ創りの先輩格のトヨタ幹部からも、ジャストインタイム折角導入しても、1-2年ですぐ
逆戻りする例が多いと、よく聞くのは何故か？、
「売れてナンボ」、或いは「売れた量以上に作る」無駄を、本社や、既存の 会計学や経済学では
うまく説明できないからはないか。
トヨタですら（リーマンショック当時）”量”優先の思い込みを犯して、空前の営業赤字に
転落したことがある。この時は社長自身が、「売れた数しか作らない」トヨタの原点に帰ろうと
反省して、4年後に、過去最高益に回復した。ホンダは、当時、人件費が日本の20分の1の
中国に部品工程を全面外注し、組立を国内で行う、「スマイル戦略」に拠ったが
リードタイが延びて資金繰りが悪化、ついに岐阜の美濃加茂工場の閉鎖に追い込まれた。
21世紀20年代のポストコロナ経済の今、まさに「量より速度」「モノ、カネ、情報の流れ速度」
モノやカネの寝ている時間のムダを（現場だけではなく）本社や、経済学、会計学がうまく説明、
共有できるか否かが勝負の時を迎えている。前世紀とは真逆の「アウトソーシングより
インソーシング」「サプライヤーへの支払いは（遅いほどではなく）早い程、お互いが得」など、
今までとは真逆の知識の型の転換競争である。
Ⅱ政策提言
2020年6月 政府骨太方針で、企業の"BtoB"の上に政府の"BtoG"として公共工事の「盆暮れ
払い」から「60日以内支払い」への短縮を率先垂範で実行。これだけで、日本のSCCCはドイツを
追い越す。その上でさらに民間のBtoB支払いサイトを60日以内からさらに「翌週払い」から
「瞬間払い」へと、デジタル化により「カネの流れ10倍速」の実現を狙う。
《中部地区モデル》～改革は地方から～
政府主導のデジタル化、電子受発注システムは、残念ながら、中小零細企業の2/3は対応はムリ
である。また、年商1000万円以下の「免税事業者」は、消費税対応上の事務手間ピンチに直面して
いる。そこで、中部地区としては大手中堅のデジタル化だけでなく、QRコードの利活用による、
「這えば立て、立てば歩め」で中小零細企業のインフラ構築で、ピンチをチャンスへの逆転を狙う。
商慣習の事務の悪習ともいうべき「月次バッチ処理」の小ロット化と、決済までの一気通貫処理で
資金繰り改善にも貢献する。
DX化への線」が見えてきます。