つなぐITコンソーシアム

  






「つなぐITコンソーシアム」とは
(リンク参照) 

   次世代企業間データ連携調査事業の実証検証に参加したITベンダーを中心に、
  中小企業共通EDIの普及推進を目的に平成30年4月に「つなぐITコンソーシアム」が
  結成されました。
  「つなぐITコンソーシアム」はITによるデータ連携で中小企業の明るい未来づくり
  に貢献します。

「つなぐITコンソーシアム」の狙い:

   企業間をつなぐ新たな仕組み“ペーパーレス”、“キャッシュレス”だけでなく、
 「待ち時間」の短縮、業務の小ロット化で「商慣習の月末締めから脱出、半月、週、
  日次締め」、最後は「瞬間締め」の流れ創りDX・AI。
   合言葉は「資金循環速度(カネの流れ)10倍速」!







「QRコード化アプリ」の無料お試しを!  

 
令和510月に導入されたインボイス制度への対応として、
 一般社団法人SCCC リアルタイム経営推進協議会(scccbsq.com)

 トップページで
、「適格請求書対応QR標準伝票」(通称「岸田ア プリ)の
 申込みが出来ます。
 
  

適格請求書対応伝票QRコード化アプリ申込みフォーム

         https://application.scccbsq.com/subscription/



      
     

    先ずは、お試しでの劇的効果をご体験のお客様ご自身にも、次のBPとして、
    お知り合いの企業にアプリお試しをお奨め頂き、オフィス改革と資金繰り改善
    で、連携の輪を広げる「世のため人のため」プロジェクトです。



 中小企業共通EDI



中小企業共通EDI 企業間をつなぐ新たな仕組み

      中小企業共通EDIは、平成28年度中小企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」
    により策定されその効果が実証されました。
    中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの
    企業間交換の仕組み(EDI)であり、当コンソーシアムの参加ベンダーを中心に対応
    製品・サービスが開発され提供されています。


   DADC/経産省/SCCC協議会 合同会議    
   
DADCとは 
     IPA : 情報処理推進機構 Information-Technology Agency)
        IT社会の課題解決や産業の発展につながる指針を示し、情報セキュリティ対策の普  及促進や、優
       れたIT人材を育成するための活動に取り組む経済産業省所管の独立行政法人。 
     DADC(Digital Architecture Design Center)
       さまざまなステークホルダーが参加して構築する複雑な社会システムの信頼性を高め、自律的な
       イノベーション創出を牽引するべく設立された、IPA傘下の組織。

   (2022.2.18 15:00〜16:00) 
            出席 籾田(DADC)、田澤(経産省情報経済課)
                 兼子、河田、岸田、野村、伊原、(SCCC・リアルタイム経営推進協議会)
            
成果: ・ DADCアーキテクチャーに「QR標準伝票」をテーマに入れる。
                 ・今後、SCCC協議会代表として兼子がDADC専門委員として参画

  「DADCアーキテクチャー」 今後枠組み (政策提案:中部地区モデル)                    

    DADCアーキテクチャー  共通基盤ネットワーク接続)の狙い
       ・QRコードを適格請求書等に付加することを狙う。
       ・約380万社の小規模零細企業もQRコードを通じて部分的ながら電子化実現
       ・併せて、新たな「電子データ保存義務7年間」にも対応。
       ・中小企業EDIを通じて、DADCに統合。
   

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 「つなぐIT」の目指す ゴールの一例  -「リアルタイム貸借対照表」

   

 流れ創り志向のDXシステム構築 - IoTの進化で現実化した「瞬間貸借対照表」とは 
    
 貸借対照表の純資産中の利益(繰越利益剰余金)の微分的変化(瞬間的傾き)の常時測定と、
  その変化要因も摘出するBSQ(貸借対照表の質)の評価が可能になってきました

      

         特許取得:「リアルタイム貸借対照表システムおよび資金循環環速度評価プログラム」
      発明者:SCCC・リアルタイム経営推進協議会
               (
小島洋一郎,河田信、伊原栄一、岸田賢次)
      2021.3.30(特許番号6873423)


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