

@「株主資本主義」から「ステークホルダー資本主義(三方よし経営)」へ
官民揃って、価値観を転換する。
A「カネは溢れているのに、流れない長期デフレ」克服と「ポスト・コロナの分断
されたサプライチエーン回復は、「量」より「速度」志向の生産性観とKPI
(SCCC:サプライチエーン資金循環速度)によって実現可能。
B 具体的には、「支払いはより遅くが、自分は得」から、真逆の「支払いは
より早くが、お互いに得」に経営観を切り替えることがカネの流れ改善の鍵。
ほぼゼロ金利の今、中小零細の資金繰りとデフレ脱出のチャンス。
C 現在、手作業依存のオフィス事務の 「BtoB受発注関連伝票のQRコード化」に
よる大幅省力と、令和5年10月開始のインボイス制度への自動対応の併せ技で
我が国のBtoB、BtoGのデジタル化のインフラ構築加速に貢献する。
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「協議会立ち上げの経緯と目標」 ー 理事長メッセージ
この度、令和元年7月1日付で一般社団法人「SCCC・リアルタイム
経営推進協議会(略称SCCC協議会)」の初代理事長に就任
しました兼子邦彦です。
SCCC協議会は、一般社団法人「持続可能なモノづくり・人づくり支援
協会(略称ESD21)」の「わくわくJIT研究会(主査:河田名城大名誉
教授)」メンバーが主となり、我が国のサプライチエーン資金循環速度
(SCCC:サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル)指標
による生産性向上を意図して新設しました。
政府は、「未来投資戦略2017(平成29年6月9日)」のKPIに「2020
年度までにSCCCを5%改善することを目指す」としました。
そこで、SCCC協議会の目的を、「SCCCを良くするための普及展開を
図るべく、IoT・FinTechを基盤技術として、『物流・金流・商流リアルタイム
統合システム』の構築を通じ、企業の流れづくりにおける現場力・本社力・
IT力の機能連携を進め、我が国の生産性革命に寄与する」としました。
更に、これらの活動により国連で採択された「SDGs:Sustainable
Development
Goals(持続可能な開発目標)」の達成を目指します。
兼子邦彦 (SCCC協理事長)(第三回例会より 2025.1.28)
2019年頃から7年近く、経済産業省・商工会議所・各種協会等に働きかけ、製造業の「QR
コード伝票標準化」を依頼して来ました。おかげさまで全国標準化規格構想のご理解、ご支援は
頂くのですが、実現には今一つ時間がかかりそうです。
そこで、皆さんの努力で標準化仕様の方向が見えてきたことを機会に、中部地区モデル
としてのSCCC規格(工場・事務所で利用する書類のQRデータ規格)」を先行して作成
する。その過程で必要に応じ他団体とも連携しながら、EDI化に手が出ない380万社の小規模
企業のQR化の成功例も作ろうという方針に昨年末に転換した次第です。
皆様のご支援、ご助言をお待ちしています。
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<SCCC (Supply chain Cash Conversion Cycle)とは>

そもそも「本社力」とは
「JIT生産」を「JIT経営」に昇格させる 経営トップと本社スタッフの力量の総称。
言い換えると「全体システム再設計(System Re-design)」能力 。中小町工場では
「社長力」と 言い換えても構わない。 さらに言い換えるなら、本社力とは、20世紀の
「量」志向 から21世紀の「速度」 志向への知識の転換を促す、「旧概念からのや思い込み」
からの脱出を怠らない「科学者」 の心」と言ってもよい。コロナショックで分断された
サプライチ ェーンの回復には、モノ、カネ、情報、心の「流れの速度」に焦点を置く経営と
本社力が今こそ問わ れている。

流れ創り(JIT)>の成功は、「生産性」の考え方を「多く作る」から「速く流す」、会計の
考え方を”;P/L脳” から”B/S脳”に切り換えて、KPI (鍵指標)のリセットを行うことが先決。
(要は、「利益」より「キャッシュフロー重視」) これができると、「1年内にSCCC(リードタイム)
の30%以上短縮」など;生産性の奇跡;も珍しくない。
何故「中部地区」モデルか?(リンク参照!)
<官民連携でデフレ脱出に弾みをつける「カネの流れ10倍速」プロジェクト>
モノづくり中心地の中部地区から「政府既定方針」の先行実施例の提供として
中小企業BtoB間の「支払いはより早く」と標準規格化QR伝票による
資金繰り改善の普及を促す。
政策提言:積極財政をサポートする“PB(プライマリーバランス)に代わる財投効率F 「資金循環速度(SCCC)」「カネの流れ10倍速」「支払いはより早く」「関連)
・ビジョン:「新自由主義」から「三方良し」(利己より利他、「損して得取れ」)へ
・政府公共工事の「盆暮れ払い脱出」と「企業の資金循環速度の測定と生成AI化
・行政は「租税特別措置法」「補助金」等による「支払いはより早く」の制度的動機づけ 
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<直近イベント報告>
令和7年度 第2回例会 産官学連携 JIT経営本社力養成スクール
主催:SCCC・リアルタイム経営推進協議会 協賛:ESD21/ 名城大学
〇 日時:2025年6月6日(金) 14:00 〜17:00(リアルとWeb)
〇 場所:名城大学天白キャンパス タワー75 T-1002 会議室
◎ プログラム
T はじめに 会長挨拶:政局変化と流れ創りデジタル化対応 〜 小島
U 政府筋動向と中部地区モデル進行状況 : 〜 兼子、岸田
・中部地区発信の「全国製造業QRコード標準化規格案」進行状況
・中部地区ベンダーへのQRコード化展開状況 〜岸田、荒木(代行河田)
(テクノア社型”チーム力を育てる” 中小企業用アプリの開発)
・製造業DX化推進の切り札としての「QRコード」活用法 〜 野村
(USP研式ボトムアップ型とシステム構築)
V 政策提言:「トランプ関税」を奇貨禍とする積極財政とデフレ脱出
(「支払いはより早く」の改善に「速度改善手当」税額控除) 〜河田
W 総会報告より 令和7年度SCCC協 活動計画概要 〜 兼子 河田
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<一口コメント>
T 挨拶:SCCC・リアルタイム経営推進協議会会長(小島プレス工業(株)相談役)
2006年年度末より紙手形の発行ができなくなり、それと同時に支払いの現金化の
スピードが速くなります。これは制度会計上は「貸借対照表の流動資産の勘定科目が
減る」という、会計の世界においては画期的なことを意味します。
それに伴う企業内のモノとカネの流れ創りが一段と進め易くなる絶好の機会であり、
この機会に、中部地区のDX化に積極的に対応する中小企業数の増加に一段と拍車が
かかることを、大いに期待しております。
U 兼子邦彦(SCCC協 理事長)
(国連CEFACT日本委員会/SIPS代表理事:本年6月から代表に就任)
中心課題の「QRコード伝票の標準化」プロジェクトですが、他団体への直接の依頼は
難しく、先ずは自前で「SCCC規格:工場・事務所で利用する帳票のQRデータ規格」案
の制定にこぎつけました。今後、これを皆様に実務で利活用頂きながら、完成度を高めて
参りますがまずはこの段階で、「Ver 1.0.0」としてSCCC協HPに公開させて頂きます。
次に、この「SCCC規格」をITベンダー版として普及させるべく、先ずは中部地区
有力ベンダーであるテクノア社様での活用と事業展開モデルの検討をさせて頂きます。
その間、「月次バッチの半月バッチ化」、さらにはDX化による「翌日払い化」などで
オフィスの省力化+資金繰り改善で効果を出しながら、国の経済への貢献度を探ります。
更に、QRコード伝票の活用含め、関係団体(ITCA・CSPA・商工会議所・
経団連等)及び政府関係(中企庁・デジタル庁・産業機械課等)にも積極PRして参る
予定です。
V 野村政弘(SCCC協理事、デンソーOB、QRコード開発者)
なぜ、日本はこの30年間、GDPも給与も世に珍しい長期の低迷になってしまったのか?
それは、会計上での利益を稼ぐため、設備投資や海外投資までしてモノを造って、しかも国内は
株主資本主義の影響で、リストラ、成果主義、”非正規社員”等で、日本伝統の
”三方良し”を忘れ、技術の伝承を怠り、コスト削減に偏重してきた傾向が否定できません。
そのため、海外投資家の餌食となり、会社ごと買われてしまった現実があります。
(名門のシャープ、東芝、パナソニックの現場はもう日本にはもうありません。)
一方でこの30年間、トヨタをはじめ自動車産業だけが一人勝ちしている現実があります。
ここでは、企業間はもちろん、作業者間でも「流れ」を重視して、チームワークでモノの滞留を
極力無くす改善活動を徹底している。さらに、その情報源には、注文書、納品書を始め、社内の
指示伝票現品票等すべての伝票類に「QRコード」を印字して、リアルタイム情報をワンタッチ
で収集するDXがサポートしている。是非ともこの「売れた量だけを、モノとカネの待ち時間を
極力減らしてスーッと流す生産技術の改善と「QRコード化伝票によるリアルタイム生データ」を
活用した”データドリブン”型DXで、「モノとカネの流れ10倍速」を達成して、日本の製造業を
復活させたい。
その達成度を刻々と可視化するKPI指標が、SCCC(サプライチェーン資金循環速度)です。
W 大鹿秀正(輪・オオシカ(株)、トヨタOB)
このたび、SCCC協議会の理事に就任いたしました。名古屋工業大学を主軸に、名城大学をはじめ
とする地域の大学や若い世代とのつながりを深めながら、「連携」と「コミュニケーション」をキー
ワードに活動してまいります。
2008年頃、日本自動車工業会にて、自動車物流へのRFID適用に関する国際ガイドラインの策定に
携わりました。その過程で、技術・現場・国際間のギャップに直面し、プロジェクトをまとめきれ
なかった経験が、逆に今、大きな財産となっています。この反省を活かし、文系・理系を問わず
学生や若手社会人とも情報・知識・知恵を共有できる仕組みづくりの一端を担えればと考えています。
関係するすべての皆さまのご支援とご指導を、どうぞよろしくお願いいたします。
X 鈴木幸治 (鈴木幸治 税理士事務所所長)
私の尊敬するP・F・ドラッカー先生の考えをベースにした私なりの現在の考えです。
人間は一人でこの世に生まれ、一人で死んでいくと同時に他の人と共に生きている社会的な存在
でもある。そしていわゆる先進国で生きる人間は、会社の寿命が個人の寿命より短く、選択の自由・
創造の自由の範囲が日々拡大し、ひとり一人がまるでCEOのように考え行動しなければならない存在
である。
このような高度で複雑な組織社会では、スモール(小さく)ではなくシンプル(単純明快)で
なくては生き残れない。つまり、単に規模を縮小するのではなく、複雑さを減らして本質に集中する
ことが、変化の時代を生き抜くために重要であるという主張です。
そして、税理士としての自分は、会計はお金に関して行使した自由の責任を果たす報告書だと
捉えています。つまり、自由の裏打ちである責任を果たしている証拠が会計報告です。
今回、初参加の自分としては、当協会の理念は、【流れを創る】をさらに進めて、【夢の実現の
流れを数値で見える化する】と補足するとさらにしっくりくる感じがします。
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副理事長 河田信 名城大学名誉教授: 全般、本社力スクール、個社コンサル依頼関係
tel 090-9228-8808 mkawada@ccalumni.meijo-u.ac.jp
事務局長 鈴木雅文 リーンランド研究所長 : QRアプリ、JIT生産コンサル関係
tel 090-4858-4588 leanlandlab@gmail.com
スクール事務局 鈴木雅之 NPOミライアンス理事長: 名城大学との産学連携関係
tel 090-7861-7210 milliance.aichi@gmail.com
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