JIT本社力養成スクールは 中小企業の「モノとカネの流れ10倍速」のお手伝いをします。


 そもそも「本社力」とは
  経営トップと本社スタッフの力量のを総称。言い換えると全体システム再設計
 (System Re-design)能力 。中小町工場では「社長力」と 言い換えても構わな
  い。 さらに言い換えるなら、本社力とは、20世紀の「量」志向 から21世紀
  「速度」 志向への知識の転換を促す、「先入観 や思い込み」からの脱出を怠ら
  ない「科学者」 の心」と言っても。コロナショックで分断されたサプライ
  チエーンの回復には、モノ、カネ、情報、心の「流れの速度」に焦点を置く経営
  と本社力が問われる。
  

    


  流れ創り(JIT)の成功には、「生産性」の考え方を「多く作る」から「速く流す」に切り替えて、正味作業時間よりも「流れの停滞やバッファー」時間のムダを減らすことが中心。原理は簡明だがそれには、トップと本社が先頭に立って生産性観を「量志向」から「速度志向に」にリセットして、KPI (鍵指標)の組み換えを行うことが先決。これができると「1年内にSCCC(リードタイム)の30%以上短縮」などの"生産性の奇跡"も珍しくない。
 
   
生産性の奇跡(Productivity Miracle): 進め方と事例参照

     流れ創り(JITT経営)経営超短期導入成功の三条件とは 
    
「原理は誰でも簡単に分かる、分かるとできる!」

<SCCC (Supply chain Cash Conversion Cycle)とは
          


  
  本社力養成スクールの対象領域・講座科目

    

     
  
特集 : 令和4年度スクールの優先課題 概説 (今回更新)
    
中小企業の商流・金流、資金繰りの「中部地区モデル」展開

   
  コロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争等により寸断されたサプライチエーンや物価上昇
  で、緊急事態の中で、いよいよ1年後に迫る待ったなしのインボイス(適格請求書)
  制度という中小企業の難関の中で、今回スクールの優先テーマは、
受発注業務の
 
「電子取引化対応」「適格請求書(インボイス)制度対応」に焦点。ピンチをチャンス
  に逆転を狙う
一体、何がピンチで、何がチャンスか?    
 
 Q1「そもそも『中部地区モデル』って、何?」 (回答:兼子邦彦)

     
「電子インボイス」の仕様はいずれ決まるとは思いますが、小規模企業が利用す
    る「紙インボイス」の仕様は決まらず、そのままインボイス制度に突入する
    約380万社の小規模企業は、
手作業で対応する厄介なことになる。従って、先ず
    紙インボイス仕様を決めてQRコード付き伝票で事務の自動化・省力化を先行さ
    せる「中部地区モデル」
は、中小企業と日本経済のカネの流れの加速化に有効な
    手段となる。
 

   Q2「適格請求書(インボイス)」制度と「岸田方式」の違いは何?
                            (回答:岸田賢次)

  
      令和4年の「紙による保存」の「宥恕措置」はとられたが、令和61月に
    は完全に電子取引化すべき状況に変わりない。多くの中小企業はこれに
    対応できていない。また令和510月以降適用の、インボイス制度への準
    備は同年9月までに完了する必要があるが、多くの企業は
これで事務負担が
    3割は増す

     そこで、今後のスクール例会や個社の指導では、受発注双方の立場での
    準備として、
日ごと、税率ごとの記帳法などの新しい様式や発行インボイス
    の保存方法の確定など具体的な対策指導に注力する。
     だが、備えあれば憂いなし。
インボイス制度化にも備えた伝票のQRコード
    化による自動化・省力化によって、ピンチはチャンス
に転じることも確かである

    
QRコード化により、「月締め」ではなく現状を示すデータをすぐに表示できれ
    ば売掛金、買掛金の入金消込み仕訳の即時、自動化など、さらにスマートな
    バックオフィスに変身する可能性も大きい。
       
   Q3 岸田方式(自社アプリなし)から直接期待できる効果は?
    
                       
(回答:坪井治泰)
    弊社はたった3人の零細企業だが、岸田方式ではお得意先からの注文内容を
    横1列に記入するだけで作業終わり。
自動的に【QRコード】が、売上関係、
    仕入関係伝票に印字され、一気に伝票発行、記帳作業から解放され、売上帳、
    仕入帳まで出来上がります。

   Q4「グローバルワイズ型」つなぐIT:決済を含む完全自動化とは?
    またそのための課題は?
         (回答:廣瀬賢次郎)

    SCCC協議会の最終ゴールである「受発注から決済までB2B一気通貫の完全
    自動化の流れ」 が目指すのは,「受発注データが入荷検品時のQRコード
    付き納品書によるモノとの照会の結果、買掛金明細データとなる」「その後、
    支払企業は買掛金明細データをもとに銀行への支払いを行い、受取企業は入金
    照会時に振込金額と支払い内容の明細をデータで受け取る」「最終的に受け取
    った支払明細と売掛金明細とを突合して消込を行う」という手順です。

    ただし、これを実現する鍵として「支払時の銀行口座振込手数料が、月一回
    払いのバッチ処理から抜け出す」という一見困難な課題が有ります。
    しかし、これも企業側の受発注処理のQRコードに対応する
銀行側の多頻
    度振込み受容を可能にする銀行振込みのQRコード化
という連携プレーで
    
結果として銀行自体の効率改善を含む市場のカネの流れが、一気に加速する
     可能性
を秘めます。
スマートなバックオフィスから、実体経済のカネの流れ
    の加速化まで
、まさに「デジタル田園都市国家構想」の実現
につながります。

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  更新情報・お知らせ
終了イベント報告
 
産官学連携 JIT経営 本社力養成スクール 令和4年度第1回例会 
   2022. 6.28(火) 於名城大学 天白キャンパス T1003会議室 リアルとWebにて開催
   今回の主題: QRコードシステムの完成お披露目と、インボイス制度対応セミナー
   例会
風景     
  

  
 
プログラム :
 
  Ⅰ会長挨拶 / 政府筋動向(骨太、DADC BtoG 政策提案  (小島、兼子)
  Ⅱ中部地区モデル(QRコード化) 二種類のソフト実証実験完了と ”お披露目”
    ・  古川電機 方式(自社アプリア有り型)  (荒木)  
    ・  アルゴメデス方式(自社アプリ無し型) (坪井、中尾、大内)
     ・ 中部地区モデル」販売業務手順     (河田, 鈴木)
  Ⅲ 令和3年10月 インボイス制度適用の課題と中部地区の対応  
       ~ バックオフィスの事務負担増のピンチをチャンスに~(岸田)
  Ⅳ ”ZED Iを活用して金融ED Iで、 決済まで一気通貫につなぐ” (廣瀬) 
 
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セミナ―参加者 の一口コメントより

 「中小企業の70%は赤字決算です。そんなところでも市販会計ソフトを
 買わされています。中小企業の親父にはキャシュフローを良くしないと黒字
 倒産の危機がありますよ、といっても会計ソフトベースでは難しいです。
 ところが、今回紹介された「QRコード付きの伝票出力」は市販会計ソフト
 とは関係なしで伝票のやりとりを素早くできて、現金回収にも寄与できるのは
 ないか。これはノーベル賞ものだと感じた次第。
  7月に入り次第すぐにでも動き始めます。藤工業所の訪問、岸田事務所での導 入指導とか、実際の始め方のステップをご指導願います。 ー 税理士 岩水忠彦」
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「先生方のおっしゃる中小300万社、いわゆる父ちゃん母ちゃん企業の、「母ちゃん代表」として大変為になるZOOMセミナーでした。インボイス制度をまだ正確に理解してないにしても、これからの業務負担が間違いなく増加するリスクに対し、
それを解決する最強のツールを開発され、私共の業務で実証実験を頂いたことに、改めて感謝しております。QRコード伝票を手にしたときの感動の生の声を、BPとしてお客様に伝えることで、コード付き伝票が日本で当たり前になることに少しでもお役に立てたら幸いです。
 ところで、古川電機タイプでない、自社アプリがなくてもエクセルのみでQR
伝票が発行出来るアルゴメデス様の受発注管理アプリも試したいと思います。
 ホームページから購入可能ですか?   (有)藤工業所 伊藤直子 」

 ⇒ もちろん可能です。            
   http://honsharyoku.html.xdomain.jp/index.html のトップページからリンクで「申込書」を開いて、Aコース「アルゴメデス型」に〇印を付けて  事務局(名城)鈴木 宛に返送頂くと、申込完了です。  (Kawada)
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「素晴らしい発表でした。特に、古川電機殿経由の藤工業所様の「QRコード付伝票」での受入業務事例紹介は、これぞ、開発者が当初狙った本当の意味での「QRコード」の使い方。受入検品業務に於いて、① 入荷情報の入力が即時にワンタッチで出来、②しかも、全く入力ミスも無く ③ その上、入荷情報検索が即時に出来ること。「中小企業では味わったことが無い程の驚き」とのお話はQR開発者としても、「やってよかった」と思える瞬間でした。
 今回お披露目の二社の方法により、中小300万社の
全ての取引の伝票にQRコードの印字が可能となる結果、驚きと感動が、約300万社に湧き上がることになります。今まで、とかく消費税対応等、やらされ感の多い政府施策の中にあって、これだけは嬉しさを伴う素晴らしい施策。さらに開発者として強調したいことは、「企業内で最初に入荷する情報がITでリアルタイムに把握できること」で、その企業の「ホンモノのDX」の第一歩が確実に踏み出せることです。
         ーQRコード開発者(元デンソー)SCCC協議会 野村政弘」
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「セミナーの帰りに小島会長さんとも語ったことですが、岸田講演でのそもそもの
「課金」や「税金」などの意義づけは、まことに理不尽ではないかと感じた次第。
 だが、その対応策としての「QRコード付伝票」は、確かに力な武器だ。
  しかし、父ちゃん母ちゃんレベルの小規模企業で、今までオール手書きでやっ
 てきた社長に、いきなりQRコードを見せても、戸惑いや躊躇を感じるお客も
 結構いるだろう。そこで、初顔合わせの顧客には、手取り足取りの「伴走型」
 の指導が重要だろう。そこで味を占めると、今度は口コミで勝手に広がり出す
 はずだ。
           - トヨタ自動車相談 役 栗岡莞爾 (電話インタビュー)」
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「二社のQRシステムお披露目、おめでとうございます。
これで「中部地区モデ ル」が現実となりました。これまで、デジタル
革命などに縁の薄かった中部の多くの中小企業がQRコードを媒介に、
低コストで簡便なシステムで横につながり、BtoBの協同の輪が世に広がる姿を想像するだけで、まさに「ワクワク」です。 
 しかしながら年配の中小事業者の中には、このようなIT絡みの「ツール」が
苦手な年配の方も少なくない。そこでは、その有効性を「やって、やらせて、褒
めて」という付き添い型コーチが、決め手となりそうです。皆様の横のつながり
エネルギーを確信します。
       ー 小島プレス相談役 SCCC協議会 会長 小島洋一郎」

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Ⅰ中部地区モデル 7月 いよいよ販売キックオフ  
《現状》長期デフレに続くコロナ禍とウクライナ戦争で、
 サプライチエーンの分断深まる中、2023.10月、インボイス制度 が導入されると一般企業のオフィスは約3割以上の事務負担増と なる。特に従来、消費税を免れていた年商1000万円以下の「小規模事業
 者」は、今までの税額免除が受けられなくなるか、それとも 「適格請求
 書発行」となって増税になるか否かの二社択一を迫 ら�れる。
  この適格請求書発行事業者の申請締め切りは「2023年3月31日」と、 
 あと半年と少し。その割に、企業の危機意識と対応の遅れは深刻。
 
《中部地区モデル》の狙い   
  そこで中部地区では、インボイス制度による3割の事務負担増という大
 ピンチを、インボイス制度に適合するQRコードの受発注伝票に自動印字
 することによる約8割の事務負担減で、
中小、零細企業のピンチをチャン
 スに逆転する方法を提案した。   
  具体的には、2022/7月より、”お披露目”の古川電機(自社アプリ有り
 タイプ)、アルゴメデス(自社アプリ無しタイプ)の二社の方式を販売開
 始した。顧客の実力向上に従い、より上位のノーコードアプリのピデアッ
 ク社、中小企業共通EDIのグローバルワイズ社の本格デジタル化へと
 誘導する。令和4年度 トータル販売目標1000社。

 中部地区モデル全体像 <”素人"の白帯から、"プロ級"の黒帯まで>
先ずはパソコンとエクセルさえ使えれば誰でもできる「白帯)からスタートし、QRコードの利活用で受発注双方がお互い助け合いでwin-win しながら実力向上に従って、より上位のノーコードアプリの”緑帯”のピデアック社から、”黒帯”、グローバルワイズ社の中小企業共通EDIの本格デジタル化へと誘導する。



















「伝票QRコード化キャンペーン」リンクの参加申込み書にご記入の上、
 事務局あてメールでご返信を。
 折返し下記資料を添付ファイルでお届け
 します。
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   ① 共通資料 :(岸田会計事務所 作)
      〇 QRコード付適格請求書・納品書作成及び読取りソフト(+ 同 取扱
     説明書 適格請求書等に付加するQR コード 規格)
     ② ルートAまたはBいずれか
       ルートA (アルゴメデス型 自社アプリナシタイプ)
           :エクセル式伝票発行システム利用ガイド
      ルートB (古川電機型 自社アプリ有りタイプ)
          : お客様QR読取り利活用ガイド
                                         ---------------------------------------------------------------------  
   
講演・政策提言報告      
政策提言: ポスト・コロナ経済V字回復「カネの流れ10倍速」作戦
   
             兼子邦彦・河田信 (名城論叢第22巻第4号2022.3月
   骨子:
カネの流れ10倍速」 二段階作戦
  「カネが溢れていても流れない」長期デフレ脱出策としての「カネの流れ
  10倍速」 作戦は、国策レベルのBtoGと民間レベルのBtoBの二段階に分けて展開すると、成功率が大いに高まる。
  
 

 <図表> 「カネの流れ10倍速」プロジェクト 二段階作戦 俯瞰図


 
 <解説> 二段階作戦とは-
 第1段階は、政府・自治体の公共工事の「盆暮れ払い」を「検収後60日以内支払い」へ短縮する。 年1回のPDCAサイクルで運営される官公庁の業務では、各省公共工事の民間企業の受取債権受取りサイトは、<図表9>100日を越える超スローな「盆暮れ払い」である。この受取りサイトの現状を、先ずは60日以内に短縮する。、それを受けてTIER 1以下の民間サプライヤへの支払サイトも連鎖的に60日以内に短縮を義務づける。
 「60日以内」はすでに自動車業界では実現している商慣習で、特段の技術は不要で、その気になるだけで達成できるレベル。つまり、先ずは「役所も自動車業界並みに」というのが第1段階である。
  第2段階は、既に2016年に中小企業庁から示された「将来的には検収後60日以内とするように努める」とされた指針を「1年以内に60日以内支払いを実現すべき」に義務化する。ポスト・コロナ下で、寸断されたBtoBサプライチエーンの下で、上層企業の余剰資金が下層企業、市中に流れるようにする、待ったなしの第2段階である。
 その上で、IoT・Fintech、DX、AI技術を駆使して「60日以内支払い」か、らさらに、月次⇒週次⇒翌日払い⇒最終的には「瞬間払い」にまで管理リサイクルを短縮する「世界水準のSCCC短縮競争」がある。 既に60日以内支払いにある自動車業界には、このBtoBレベルを政府は促し、奨励する。
  間違えてはならないのは、キャッシュレスやペーパーレス化は、“BtoC”の必要条件に過ぎない。「モノやカネや情報が滞っている、待っている時間」のゼロ化を目指す   流れ創りの“BtoB”さらには”BtoG”生産性こそ、「デジタル田園都市国家構想(DX) 」につながる十分条件である。
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日本技術士会講演 ~ 2022.4.28 15:00 於 日本技術士会中部本部会議室
    演題:政策提言:ポスト・コロナ経済V字回復を可能にする「新しい資本主義」               ~「カネの流れ10倍速」と「知識の型の転換」~ 
 一社)SCCC・リアルタイム経営推進協議会 副理事長 (名城大学名誉教授・経済学博士)河田信

   骨子: 21世紀のポスト・コロナ経営は、本社・政府の 「現状維持バイアス」へ
  の反省力が鍵を握る。|新しい資本主義」の{分配と成長の好循環}は、国の積極財政と、「サプウライヤーへの支払いは、より遅くではなく、より早く」を促す政府方針 と、インボイス制度に係わる業務負担増以上の業務負担減を実現する、受発注伝票にQRコード付票の「 中部地区モデル」の連携プレーで、カネの流れ10倍速実現へ。それにはDX、AIを成功に導く  「経営士」と「技術士 」のコラボへの期待が特に大きい。  ⇒  講演の要旨(プレゼンメモ) リンク参照 研究道場ページ
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SSMT(Smart Stock Market Trading)  スマート資本市場
    ~流れ創りDXは、「現場」と「本社」と「社会」を経て、スマート資本市場へつなぐ
    リンク参照  <研究道場>ページ 
   論考: SSMT: JIT経営分析と資本市場                                 ROE(量)とSCCC(速度)のKPI連携で捉える流れ創り経営の実力
       
新KPI "売上高/SCCC"(リードタイム当り売上高 (野村政弘)
            「作ってナンボ」から「売れてナンボ」へ
    
 リンク参照 <海外展開>ページ
      スマート資本市場コンセプトの英文解説 米国含む 6社財務分析事例
    ポストコロナ世界対応の経済学、会計学、IoT・AIの統合化に向け
    Linkage of  ROE and SCCC Clarifies the real Capability of Management
    Zoom meeting with University of California, Berkeley
      & Hormoz Mogarei, President & CEO Get Kaizened, Inc.
 2022.4.2
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BtoG(政府力)への提言
  
DADC/経産省/SCCC協議会 合同会議
(2022.2.18 / 15時~16時
 (IPA:情報処理推進機構(Information-Technology Agency)は、 IT社会の課題解決や産業の発展につながる指針を示し、情報セキュリティ対策の普及促進や、優れたIT人材を育成するための活動に取り組む経済産業省所管の独立行政法人。    DADC(Digital Architecture Design Center))は、さまざまなステークホルダーが参加して構築する複雑な社会システムの信頼性を高め、自律的なイノベーション創出を牽引するべく設立された、IPA傘下の組織。)
   出席 籾田(DADC)、田澤(経産省情報経済課)
        兼子、河田、岸田、野村、伊原、(SCCC・リアルタイム経営推進協議会)
   成果 ・ DADCアーキテクチャーに「QR標準伝票」をテーマに入れる(予定)
       ・ 今後、SCCC協議会代表として兼子がDADC専門委員として参画
  
 「DADCアーキテクチャー」


  
  ・ QRコードを適格請求書等に付加することを狙う。 
     ・ 約380万社の小規模零細企業もQRコードを通じて部分ら電子化可能
     ・ 併せて、新たな「電子データ保存義務7年間」にも対応。
     ・ 中小企業EDIを通じて、DADCに統合。


ESD21新春講演会
(2022年2月21日(月):15:30~17:30 (Zoom開催)
  【講演2】兼子邦彦 (SCCCリアルタイム経営推進協議会、ITコーディネータ)
   「政府最新DXの動向等と中部地区モデルの全体像(案)」リンク参照 
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終了イベント報告
  
産官学連携 JIT経営本社力養成スクール 第3回例会
 
        (2021/11/17 於 名城大学)
  今回テーマ: 緊急課題:インボイス制度への対応
 ◇ 令和4年1月施行の改正電子帳簿保存法(所得税・法人税対応)
         (帳簿、書類、電子取引のデジタルデータ保存義務 )
  
* 2023年10月のインボイス制度導入を見据えて2年の宥恕期間設定
 ◇令和5年10月 適格請求書交付義務(消費税対応)-登録受付開始
  ★ 両者とも、
ほとんどの事業者で社内規定や取引慣行の整備、見     直しが必要な現実
 ◇ 制度対応と中小企業
資金繰り改善を兼ねた「中部地区モデル」

スクール第3回例会風景

名城大学天白キャンパス T1300会議室にてリアルとWebにて開催
   

    

プログラム  (下線付きは資料リンク有り)  
   
 ① 政府筋 直近の動向   ( 兼子邦彦 (SCCC協 理事長)     
     インボイス制度解説Ⅰ  (令和41月施行 改正電子帳簿保存法ほか)
         
(岸田賢次 名古屋学院大学名誉教授、
ITコーディネー タ 税理士)
      ③ 中部地区モデル(適格請求書対応の
QRコード付加伝票の自動作成)
      ・アルゴメデス 版(自社アプリ無し、パソコンとExcelのみで対応)
          坪井治泰(アルゴメデス社長) 宇佐美博和 (有限会社 丸和)
    ・古川電機版(自社アプリ有り)  荒木雅弘(古川電機経理部長) 
   ④
ZEDI (全銀EDI) 実証実験報告廣瀬賢次郎(GWEco Change部長

   ➄
インボイス制度解説Ⅱ 
 登録事業者と課税事業者を選択しない
       
「免税事業者」の対応 
    (適格請求書保存方式と事業者として今から対応すべきこと)
岸田賢次
    ⑥ 中部地区モデル今後の展開 / ピンチをチャンスに   
   河田信

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産官学連携 JIT経営本社力養成スクール 第2回例会
 (2021/9/27:名城大学天白キャンパス 南S505教室にてリアルとWebにて開催)
    第2回例会風景
  
  


 
 
プログラム (報告資料はリンク参照
    
① はじめに:挨拶 小島洋一郎 SCCC協議会長
      ②「経産省2024年内の 手形廃止ないし支払いサイト短縮」に
         挑む中部地区   宇佐美博和 (有)丸和
      ③「(岸田型)伝票QRコード化」販売開始と普及作戦 
          坪井治泰 アルゴメデス(株)代表取締役
          中尾治康 (株)鈴鹿インベストメント/公認会計士
          佐藤拓也(株)創乗代表取締役/名城大学非常勤講師
      ④ 政府筋、直近の動向と中部地区モデル可能性 (資料略)
           兼子邦彦 SCCC協理事長

    
 ⑤ 海外中小企業の流れ創り(SCCC)短期改善成功事例
        鈴木雅文 リーンランド研究所長(マレーシア、カンボジア)
         河田信 名城大学名誉教授/ SCCC協副理事長(イラン)
 
                      
              
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 産官学連携「JIT経営本社力養成スクール」第1回例会 
   
(2021/8/2 於 名城大学タワー75 T1002 教て リアル・Web併行実施)

  
第1回例会 風景
  
  
 当日報告資料、以下の通り(各リンク参照)
    ① 基調講演「「JIT経営本社力養成スクール」 例会第一回講座」
         小島洋一郎  SCCC協議会 会長 小島プレス相談役
  ②  政府筋デジタル化動向と「中部地区モデル」誕生の経緯
         兼子邦彦   SCCC協議会 理事長

     ③ 「なぜ適格請求書等にQRコードを付加することに注力しているか」
  
          岸田賢次 名古屋学院大学名誉教授

     ④ 「何故. 『Go To QRコード化キャンペーン』に応募したか」
          坪井治泰  アルゴメデス(株)代表取締役 
      ➄ 「岸田型オフィス自動化業務の具体手順」デモ紹介とQ&A
          佐藤拓也 (株)創乗代表 名城大学理工学部非常勤講師
     ⑥ 「スクール概要: 2020年代からのB2B生産性革命/ 鍵握る本社力
          河田信 名城大学名誉教授 / SCCC協会副理事長   
          野村政弘 (SCCC・リアルタイム経営推進協議会(元)デンソー)

JIT経営 本社力養成スクールキックオフZOOM研修会           (2021/4/23 (金)10:00~15:00 名城大学を発信基地として)



当日報告者資料は下記の通り。(リンク参照)
     ①
兼子 SCCC資料 (20210423兼子)
       ② 河田 0423 キックオフ研修会「本社力養成講座前半」
       ③  岸田 適格請求書にQRコードを付加する (1)
       ④ 荒木  0423古川電機報告 (1)
       ➄ 廣瀬【つなぐIT】電子入力、中小企業共通EDIからZEDIへ
        ⑥  野村  SCCC名城大学 C10423 発表版 (1)
 
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 SCCC・リアルタイム経営推進協議会  
      
国内特許取得しました

特許査定取得   2021.3.30 (特開 2018-106283)
発明の名称:「リアルタイム貸借対照表システムおよび資金
          循環環速度評価プログラム」

 出願者 :SCCC・リアルタイム経営推進協議会  発明者:小島洋一郎ほか3

     骨子 : IoTに基づいてリアルタイムに貸借対照表を更新し、「量志向」から
     「速度志向」への生産性思考の転換(リードタイム短縮と資金循環速度
      改善 志向)を促すKPIで、流れ創り志向のDX構築

     特許活用法 :「流れ創り(カネの流れ10倍速)」プロジェクトに賛同・協業戴く
     BP(ビジネスパートナー)、コンサル 企業に 特許実施権無償供与
        + 伴走型連携コンサルで成功例創出+社会貢献

 
はっこう