@「株主資本主義」から「ステークホルダー資本主義(三方よし経営)」へ 
  官民揃って、価値観を転換する。

A「カネは溢れているのに、流れない長期デフレ」克服と「ポスト・コロナの分断
  されたサプライチエーン回復は、
「量」より「速度」志向の生産性観とKPI
  (SCCC:サプライチエーン資金循環速度
)によって実現可能。 
    
B 具体的には、「支払いはより遅くが、自分は得」から、真逆の「
支払いは
  より早くが、お互いに得」
に経営観を切り替えることがカネの流れ改善の鍵。
  ほぼゼロ金利の今、中小零細の資金繰りとデフレ脱出のチャンス。

C 現在、手作業依存のオフィス事務の 「BtoB受発注関連伝票のQRコード化」に
  よる大幅省力と、令和5年10月開始のインボイス制度への自動対応の併せ技で
  我が国のBtoB、BtoGのデジタル化のインフラ構築加速に貢献する。

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協議会立ち上げの経緯と目標」  理事長メッセージ

  この度、令和元年7月1日付で一般社団法人「SCCC・リアルタイム

 経営推進協議会(略称SCCC協議会)」の初代理事長に就任

 しました兼子邦彦です。

 SCCC協議会は、一般社団法人「持続可能なモノづくり・人づくり支援

 協会(略称ESD21)」の「わくわくJIT研究会(主査:河田名城大名誉

 教授)」メンバーが主となり、我が国のサプライチエーン資金循環速度

 (SCCC:サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル)指標

 による生産性向上を意図して新設しました。

 

  政府は、「未来投資戦略2017(平成29年6月9日)」のKPに「2020

 年度までにSCCCを5%改善することを目指す」としました。

 そこで、SCCC協議会の目的を、「SCCCを良くするための普及展開を

 図るべく、IoT・FinTechを基盤技術として、『物流・金流・商流リアルタイム

 統合システム』の構築を通じ、企業の流れづくりにおける現場力・本社力・

 IT力の機能連携を進め、我が国の生産性革命に寄与する」としました。

 更に、これらの活動により国連で採択された「SDGs:Sustainable

 Development Goals(持続可能な開発目標)」の達成を目指します。

 

 

 
<今回イベント>

「わくわくJIT研:SCCC・リアルタイム経営推進協議会」
  開催日時:2024年7月17日(水) 14:00 〜16:40(リアル & Zoom)
■ 開催場所:名城大学天白キャンパス タワー T1002教室
■ プログラム (報告内容はリンク参照)
  議事T 令和5年度SCCC・リアルタイム経営推進協議会総会 30分 (鈴木)
  議事U 令和6年度第1回SCCC協例会 
   @ 開会挨拶/政府筋情報(QRコード標準化動向等)20分(小島、兼子)
   A 受発注事務オフィス負担8割減と資金繰り改善。インボイス、電子帳簿保存
    による3割事務負担増のピンチに、QR化とExcelでオフィス事務作業8割減、
    差引5割の付加価値増チャンス(特許出願中、要点紹介) 20分(岸田)
   B 工場入出荷伝票の標準QRコード化から<流れ創りDX化> 20分(野村) 
     〜政府、デンソー、地域ぐるみの「カネの流れ10倍速」 連携プロジェクト
   C JIT促進型原価計算(リードタ ム基準配賦:LTB)の導入と
     DX・AI化の展望                     20分(河田)
   D まとめ & 政策提言「支払いはより早く」官民連携二段階作戦 10分( 〃 )

 
   
 
  
 <SCCC協議会 当面の課題>

 
@ 製造業オフィスQR化 月次バッチから伝票単位PDCAサイクル環境づくり
     EDI化以前の380万社全取引伝票への「QRコード印字」からDX化へ
     
政府筋QR標準化による全国一斉中小資金繰り+国家の資金循環速度改善
     デジタル庁の自治体DX化奨励(中部IT経営力大賞)へのチャレンジ
  A 流れ創りの実践成功例創り、先ずは中部から中小の画期的成功例を創る。
    ・「支払いはより早く」で日本多重下請構造の「カネの流れ10倍速」化
    ・待ち時間短縮による
生産性奇跡「初年度リードタイム30%短縮」成功例
    ・特許有効活用 :「LTB配賦法」と「リアルタイム貸借対照表システム」
   (BP、ITベンダー(ESD21)、コンサルへの無償供与と成功例の面的展開)
  B 
流れ創り本社力教育の展開:「P/S脳からB/S脳へ短期転換」   
    「産官学連携JIT本社力養成スクール」 協賛  ESD21、名城大学ほか
        (文理融合型・創造実学志向)
   目的:各分野の「本社力指導有資格者」を増やす  
    ・中堅・中小企業の経営者、本社、IT)ー 
LT短縮実践指導付き 
    ・教える側(教員、コンサル、職業会計人、研究者の学際研究と横連携
    ・教わる側(院生、学生 ー P/L脳増加にストップ、B/S脳教育不要化)
  
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   本サイトご訪問のお客様   「何でもご質問承り」
     下記の他何なりと、お尋ねください。
  @ 本ホームページに関するコメント お問い合わせ 
  A QRRアプリの操作に関するお問い合わせ
  B「本社力」に関する相談、個社コンサル依頼など

(ご質問内容により、以下3名のうち1名を選び、メール、またはTEL願います。)


 
 事務局長 河田信 名城大学名誉教授:全般、本社力スクール、個社コンサル依頼関係
       tel 090-9228-8808  mkawada@ccalumni.meijo-u.ac.jp

   副事務局長 鈴木(文)リーンランド研究所長:QRアプリ、JIT生産コンサル関係
     tel 090-4858-4588 leanlandlab@gmail.com
  
スクール事務局 鈴木(之)NPOリライアンス理事長: 名城大学との産学連携関係
       tel 090-7861-7210  agehaage2@gmail.com 
 メール必要記載事項
   ご氏名 所属、役職、TELNo. メールアドレス、お問い合わせ内容、 

  
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ご参考: <文理融合・創造型実学 スクール教材(pdf)>
   『一発で分かるJIT(ジャスト・イン・タイム)経営 本社力養成講座
      〜ポスト・コロナ期の「カネの流れ10倍速」作戦〜』
       一般社団法人 SCCC・リアルタイム経営推進協議会 
          理事長 兼子邦彦(国連CEFACT・SIPS理事)
          副理事長 河田信 (名城大学名誉教授・経済学博士)

 兼子邦彦・河田信(「名城論叢第22巻第4号2022.3月」ポスト・コロナ経済V字回復
 「金の流れ10倍速」作戦)より
  ”カネが溢れていても何故か流れない”長期デフレ脱出策の「カネの流れ10倍速」
  作戦は、カネの流れのレベルに応じて官の公共工事の "盆暮れ払い”(BtoG)と
  民(BtoB)のデジタル化”瞬間払い”の二段階に分けて作戦を立てると成功率が一挙
  に高まる。   
 
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<緊急報告>
 インボイス制度・消費税に対する中小企業のオフィス事務負担増への危機感
  インボイス制度・消費税に対する中小企業のオフィス事務3割負担増への危機感が募っていますが、
 私達の「岸田アプリ」と「野村モード」の事務負担8割減効果は、ピンチをチャンスに逆転する重要性をさらに
 増しつつあります。手作業で苦労しておられる中小経営者にお声がけ下さい。

 
<解説>
   A 
岸田アプリ:インボイス制度の「ややこしさ」に対する小規模事業者の作戦
   正攻法:「課税事業者登録」を選択適格請求書(インボイス)発行事業者となる。
   お奨め:「課税事業者登録」を延期し、暫く「免税事業者」のままでいる。
  
  お奨めが成立する根拠
   ⇒ 「売上高1000万円/年」以下の
免税事業者から、課税登録事業者になった
      ときの税負担・事務負担増を軽減するため、3年間は納税額を「売上税額
      の2割にまで軽減できる、政府の「
激変緩和措置」を活用する。
   ⇒ この間に「岸田アプリ」を導入し、8割事務省力を3割事務負担増を先行
     させると、
差引5割、仕事が楽になり、ピンチがチャンスに逆転
   B 
野村モード:BtoB入出荷現場の関連伝票のQRコード化を通じて、
     現場作業と手作業依存のオフィス事務双方の大幅な省力化を図ると同時に、
     わが国の「流れ創りDX・AIシステム」設計の加速化に挑戦する。
 
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 そもそも「本社力」とは

   
「JIT生産」を「JIT経営」に昇格させる 経営トップと本社スタッフの力量の総称。
  言い換えると「全体システム再設計(System Re-design)」能力 。中小町工場では
 「社長力」と 言い換えても構わない。 さらに言い換えるなら、本社力とは、20世紀の
 「量」志向 から21世紀の「速度」 志向への知識の転換を促す、「旧概念からのや思い込み」
  からの脱出を怠らない「科学者」 の心」と言ってもよい。
 コロナショックで分断されたサプライチエーンの回復には、モノ、カネ、
 情報、心の「流れの速度」に焦点を置く経営と本社力が今こそ問われている

    


  
  流れ創り(JIT)の成功には、
「生産性」の考え方を「多く作る」から「速く流す」切り替えて、正味作業時間よりも「流れの停滞やバッファー」時間のムダを減らすことが中心。原理は簡明だが、それには、トップと本社が先頭に立って生産性観を「量志向」から「速度志向に」、会計脳をP/L脳からB/S脳にリセットして、KPI (鍵指標)の組み換えを行うことが先決。(要は、利益よりキャッシュフロー重視)これができると「1年内にSCCC(リードタイム)の30%以上短縮」などの"生産性の奇跡"も珍しくない。

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 出ました! 15年振り新装版 業績反転のカギは原点回帰

      

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  何故、遅れる日本のデジタル化?
  ⇒ ITベンダー間、業種間、企業間の”こだわり”が強く、統一困難! 
  ⇒ 協働社会に向けて、「小異を捨てて大同に着こう!!」
  ⇒ 全てのものづくり取引伝票に標準化されたQRコードを印字しよう
 ⇒ GoTo「伝票QRコード化」キャンペーン 

⇒ 全てのものづくり取引伝票に標準化されたQRコードを印字しよう
  ⇒ GoTo「伝票QRコード化」キャンペーン 

 前進開始 報告≫ ”山が動き出した!!”                             

      
  
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  Q1「そもそも『
中部地区モデル』って、何?」 (回答:岸田賢次

    小規模企業が利用する「紙インボイス」の仕様は決まらず、そのままインボイス制度に
   突入する
約380万社の小規模企業は、手作業で対応する厄介なことになる。従って
   
先ず紙インボイス仕様を決めてQRコード付き伝票で事務の自動・省力化を先行実現させる
   「中部地区モデル」は、中小企業の資金繰りと日本経済のカネの流れに有効な手段となる。

  
Q2「何故、先ずは入出荷チエックのなのか? (回答 野村政弘)
   各伝票にQRコード」が印字されていれば、工場入口の検収現場で、従来全て人手に
   よるチェックをしていた
作業者は、今度はそれを
ワンタッチで読み取るだけでチェ
   ックが完了
します。さらにシステム的には、出荷チェックが終わったデータは
  
「売上、在庫管理情報」としてリアルアイムで更新でき、トラックの配送指示までも
   可能となります。
    このように「
先ずは現場がワク ワク感で使いこなしたデータ」を活用して、工場管
   理から経営管理にまで上部システムにつなげると、 ”生きたシステム化”ができます。
  
 製造現場から起こす!これが、本当のDX・AI化です。
  
 
Q3 一体 「QRコード化」の何がオイシイの?(回答 野村政弘)
    現場でのリアルタイムデータは、
仕入代金の支払いや販売代金の受け取り確認も
   リアルタイムでの実施
を可能にします。伝票に「QRコード」が印字されていると、   現場での出荷時点でリアルタイムでの出荷、売上情報が入力可能となり、しかも、そ
   の情報は即、支払いにも使える。また客先側でも、入荷情報を検収現場でQRコード
   付伝票を読み取ることでリアルタイムで請求書の面的展開が可能となる。これによっ   て、
BtoBの商取引や中小企業資金繰りに与える効果は相当なものと期待できます。

   Q4
「グローバルワイズ型」の「つなぐIT:決済を含む完全自動化」とは?
    またそのための課題は? (回答:廣瀬賢次郎
) 
    SCCC協議会の最終ゴールである「受発注から決済まで
B2B一気通貫の完全自動化
    流れ」が目指すのは,「受発注データが入荷検品時のQRコード付き納品書によるモノ
   との照会の結果、買掛金明細データとなる」「その後、支払企業は買掛金明細データ
   をもとに銀行への支払いを行い、受取企業は入金照会時に振込金額と支払い内容の明細を
   データで受け取る」「最終的に受け取った支払明細と売掛金明細とを突合して消込を行う」
   という手順です。 
    ただし、これを実現するための課題は、「
支払時の銀行口座振込手数料が、振込頻度が
   増えると高額になるため、
月一回払いのバッチ処理から抜けられず、小ロット化と「検収
   都度払い」というJITの理想にはつながりません
。そこで銀行の 振込手数料問題が、昨今の
   全国銀行協会でも見直し議論が出始めています。だからこそ、資金繰りに苦しんでいると言
   われる中小零細企業のためのQRコード化による省力効果を先取りする「中部地区モデル」
   は賢明と言えます。


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<SCCC (Supply chain Cash Conversion Cycle)とは
       
            
  
    

        ポスト・コロナの今こそ、「カネの流れ」日独逆転のチャンス ! 
  
-------
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解説: 小規模事業向き「野村アプリ」の仕組み概要 (9/8野村政弘 配信)
  DX化につなぐ「注文書」「納品書」「現品票」の三伝票のQRコード化とエクセル入力
 @【発注書台帳】に発注番号、図面番号、仕入れ先コード、品名、
  数量等を入力する。
 A
【発注書 発行】にて、台帳の印刷指定番号を入力すると、QRコード付き発注書がプリ
   ントされます。(大きさはコクヨと同じA5。 大きさ変更も可。)
 B
【進度管理表】をクリックすると、日別に現在の進度状況が示されます。

 
 

 
(1)アプリの概要

  
発注書を発行するためにパソコンに入力する。そうすると、次のような、
 客先の図面ごとに納入日、並びにその構成部品である、
今回の仕入れ部品の、
 発注日、入荷日、仕掛り日、完成日を自動で表示するプログラム
です。

  これによって、発注書を作るために仕方なくデータをインプットしたら
 今まで黒板に発注書と図面を貼り付けていたのが、コンピューターやテレビ画面で
 何時でも、どこでも見られるようになった。しかも一覧で何が遅れているかも直ぐに
 判断できる。

  こうすると、いやいやだったキー入力が自分のためになる。発注書は何故か自動で
 出て来るような感覚になるのではないかと思える様な仕組み作りです。
(感覚的には発注書作りの為ではなく、何か自社の仕組み作りをしている感覚になリます)

  こうして、テレビ画面にいつも表示されていると、それならこういうことも出来ないか
 例えば、
在庫管理も完成情報を使えば自動で削除でき、残材があれば完成時点で
「残ったよ」と、入力も苦労せずに行える
ようになるのではないでしょうか。
 こうして、DX化への
「線」が見えてきます。
(2)二次下請けさんへの対応 
 こうして、今まで手書き伝票で貰っていた2  次下請けさんも、これを使うと確かに便利だ  感じて貰えるようになれば、「では、請求書もこのようなスタイルで作って頂け
 ませんか?」とお話すれば、対応もして頂けるのではないでしょうか。
  逆に、「そんな情報があるのなら、この情報も注文書に入れて欲しい」などの新たな
 要望、つまり、仕入先とも連携した
DX化の「線」から「面」への展開となります。

 
《参考》お客様反応有)藤工業所殿 (社員10名電力装置部品メーカー)
      オフィスQR化実証実験、操作説明より
 「
QRコードリーダーでQRコードを読取、エクセルシートへの自動貼付 スピードに
 驚きました
。エクセルの設定変更で、受注入力の自動化が可能になることも分かり
 これにも感動しました。」

   
発注側感想 (BP 古川電機 荒木経理部長 談)
 「自動入力された受注情報から、自動で請求書発行までエクセルでできないか」と逆に
 質問された。エクセルによる請求書発行までできるシステムであることを紹介をすると、
 即、購入したい」由。  

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SCCC・リアルタイム経営推進協議会
  <関連特許紹介>
   特許番号6357388  特開2016-51223 公開日 平成28年4月11日(2016.4.11)
 発明の名称】 リードタイム基準製造間接費配賦システム及びプログラム(LTB)

   発明者】(一社)SCCC・リアルタイム経営推進協議会
               (代表者 理事長 兼子邦彦)

    骨子:  1962年制定の原価計算基準における全部原価計算方式では、製造間接費の
    一部を次期以降に繰延べる期間損益計算のため、在庫増(作り過ぎ)を許容し勝ち。
    これに対し、1970年代に登場した「売れた数だけをよどみなく流す」JIT生産では
    モノの停滞時間と加工時間が同等の価値となったが、リードタイム測定技術
の進化
     によって、初めて 生産と会計の論理的統合が可能となった


   特許活用法 : 
特に中小企業のものづくり管理、資金繰 り改善や、流れ創りDX
    システムの構築に有効である。>BP(ビジネスパートナー)に 特許実施権無償供与

  特許番号 6873423 特開 2018-106283 公開日平成30年7月5日(2018.7.5)
  [発明の名称] リアルタイム貸借対照表システムおよび資金循環速度評価プログラム
  [発明者]  (一社)SCCC・リアルタイム経営推進協議会:小島洋一郎ほか3

   骨子 IoTに基づいてリアルタイムに貸借対照表を更新し、「量志向」から「速度志
 向」への生産性思考の転換(リードタイム短縮と資金循環速度改善)を促すKPIで、
 流れ創り志向のDX構築
を促す。

   特許活用法 :「流れ創り(カネの流れ10倍速)」プロジェクトに賛同・協業する
    BP(ビジネスパートナー)に 特許実施権無償供与+連携コンサルの展開で、
    改善プロセスと成功報酬を共有する。 

   特許出願中
     [
発明の名称]
適格請求書発行システム及び請求書受領システム

     [発明者]  (一社)SCCC・リアルタイム経営推進協議会
                 (岸田賢次,兼子邦彦,河田信, 伊原栄一,野村政弘.鈴木雅文)
     骨子 : 標準共通規格のQRコードで受発注双方ののデータ交換ができ、わが国
        デジタル化のインフラ構築
につながるシステム。
        2023年10月のインボイス制度導入のため、電子化困難な中小零細企業
         380万社は
オフィス事務負担3割増のピンチに見舞われているのに対し、
        受発注双方のQRコード付き伝票の読取り、エクセルファイルの受発注事
        務データの自動作成により、従来の
オフィス事務を8割省力出来るので
        
逆に差引5割のオフィス事務負担軽減が実現する。(市販ソフトは
         3割の事務負担増を抑える効果まで。)

        更に発行側では「電子帳簿保存法」に従ったデータ保管ができ
受取側
        は、仕入帳簿などの記帳業務と「税法に合致した税額」記載ができる
        PDFで送信する取引先からの請求書再発行の要求に対しても、請求書発行
        システムを再起動することなく、即座に再発行できることで、封筒封入、
        紙印刷、ポストに行く時間などの作業時間の圧縮と用紙代や郵送料の
        節約ができる。

      特許活用法 : 特に、ものづくり中小企業の流れ創り(カネの流れ10倍速)」
            に有効。 BP(ビジネスパートナー)に 特許実施権無償供与+連携
             コンサルの展開              。
        

  
   

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