JIT本社力養成スクールは 中小企業の「モノとカネの流れ10倍速」のお手伝いをします。

TEL. 052-833-5121




産官学連携 JIT経営本社力養成スクール








@「株主資本主義」から「ステークホルダー資本主義(三方よし経営)」へ 
  官民揃って、価値観を転換する。

A「カネは溢れているのに、流れない長期デフレ」克服と「ポスト・コロナの分断
  されたサプライチエーン回復は、「量」より「速度」志向の生産性観とKPI
  (SCCC:サプライチエーン資金循環速度)によって実現可能。 
    
B 具体的には、「支払いはより遅くが、自分は得」から、真逆の「支払いは
  より早くが、お互いに得」に経営観を切り替えることがカネの流れ改善の鍵。
  ほぼゼロ金利の今、中小零細の資金繰りとデフレ脱出のチャンス。

C 現在、手作業依存のオフィス事務の 「BtoB受発注関連伝票のQRコード化」に
  よる大幅省力と、令和5年10月開始のインボイス制度への自動対応の併せ技で
  我が国のBtoB、BtoGのデジタル化のインフラ構築加速に貢献する。

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 そもそも「本社力」とは
  経営トップと本社スタッフの力量のを総称。言い換えると全体システム再設計
 (System Re-design)能力 。中小町工場では「社長力」と 言い換えても構わな
  い。 さらに言い換えるなら、本社力とは、20世紀の「量」志向 から21世紀
  「速度」 志向への知識の転換を促す、「先入観 や思い込み」からの脱出を怠ら
  ない「科学者」 の心」と言っても。
コロナショックで分断されたサプライ
  
チエーンの回復には、モノ、カネ、情報、心の「流れの速度」に焦点を置く
  経営と本社力が問われる。
  

    


  流れ創り(JIT)の成功には、「生産性」の考え方を「多く作る」から「速く流す」に
切り替えて、正味作業時間よりも「流れの停滞やバッファー」時間のムダを減らす
ことが中心。原理は簡明だがそれには、トップと本社が先頭に立って生産性観を
「量志向」から「速度志向に」にリセットして、
KPI (鍵指標)の組み換えを行うこと
が先決。これができると「1年内にSCCC(リードタイム)の30%以上短縮」などの"生産性の奇跡"も珍しくない



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生産性の奇跡(Productivity Miracle): 進め方と事例参照

     流れ創り(JITT経営)経営超短期導入成功の三条件とは 
      
「原理は誰でも簡単に分かる、分かるとできる!」

  
 
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スクールの三大課題:中小企業の商流・金流、資金繰りの「中部地区モデル」展開
      @ SCCC(サプライチエーン資金循環速度)の短縮(支払いはより早く)
      A 「流れ創りDX・AI」の構築と日本デジタル化遅れの挽回
      B 受発注業務の「電子取引化」と「適格請求書(インボイス)制度対応
       
  Q1「そもそも『中部地区モデル』って、何?」 (回答:兼子邦彦
 
    小規模企業が利用する「紙インボイス」の仕様は決まらず、そのままインボイス制度に
   突入する約380万社の小規模企業は、手作業で対応する厄介なことになる。従って
   先ず紙インボイス仕様を決めてQRコード付き伝票で事務の自動化・省力化を先行させる
   「中部地区モデル」は、中小企業と日本経済のカネの流れに有効な手段となる。

  
Q2 グローバルワイズ型」の「つなぐIT:決済を含む完全自動化」とは?
    またそのための課題は?
(回答:廣瀬賢次郎
 
     SCCC協議会の最終ゴールである「受発注から決済までB2B一気通貫の完全自動化の
    流れ」が目指すのは,「受発注データが入荷検品時のQRコード付き納品書によるモノ
   との照会の結果、買掛金明細データとなる」「その後、支払企業は買掛金明細データ
   をもとに銀行への支払いを行い、受取企業は入金照会時に振込金額と支払い内容の明細を
   データで受け取る」「最終的に受け取った支払明細と売掛金明細とを突合して消込を行う」
   という手順です。
 
    ただし、これを実現するための課題は、「支払時の銀行口座振込手数料が、振込頻度が
   増えると高額になるため、月一回払いのバッチ処理から抜けられず、小ロット化と検収
   都度払いというJITの理想にはつながりません。そこで銀行の 振込手数料問題が、昨今の
   全国銀行協会でも見直し議論が出始めています。だからこそ、資金繰りに苦しんでいると言
   われる中小零細企業のためのQRコード化による省力効果を先取りする「中部地区モデル」
   は賢明と言えます。


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<SCCC (Supply chain Cash Conversion Cycle)とは
          


  
    



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  <報告> 産官学連携JIT経営本社力養成スクール 令和5年度第3回例会
 
日時、場所 2024.1.24(水) 17:00〜18:30 名城大学天白キャンパスT1002教室
     主催:(一社)SCCC・リアルタイム経営推進協議会
      協賛 : (一社)持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(略称ESD21) 
     主題: 「インボイス制度開始後の小規模事業者の混乱対応策」 

  インボイス制度・消費制度に対する中小、町工場および小規模事業者の3割事務負担増への危機感が
 つのっていますが、私たちの 「岸田アプリ」と「野村アプリ」の事務負担8割減効果は、ピンチを
 チャンスに変える重要性を増しつつあります。
 確定申告期を控え、手作業で苦労しておられる中小経営者にもお声がけ下さい。


 プログラム 
  @ 政府筋動向 :デジタル化、QRコード化、インボイス・消費(リンク参照)
     中小企業の直近の動向 (SCCC協 理事長 兼子邦彦)   
  A 受発注業務オフィスの事務手間ピンチをチャンスに
     「岸田アプリ」の顧客用ポイントと小規模事業者のインボイス対応要領
        (SCCC協理事 名古屋学院大学名誉教授 岸田賢次)
  B 小規模事業者向き「野村アプリ」の概要
    先ずはDX化につなぐ「オール手書きレベル注文伝票」のQR化の進め方へ
        (SCCC協相談役(元デンソー)野村政弘)

   <解説>
   A 岸田アプリ:インボイス制度の「ややこしさ」に対する小規模事業者の作戦
   正攻法:「課税事業者登録」を選択適格請求書(インボイス)発行事業者となる。
   お奨め:「課税事業者登録」を延期し、暫く「免税事業者」のままでいる。
  
 これが成立する根拠
   ⇒ 「売上高1000万円/年」以下の免税事業者から、課税登録事業 
      者になったときの税負担・事務負担増を軽減するため、
      3年間は納税額を「売上税額のさらに2割にまで軽減できる、政府の
     「激変緩和措置」を活用する。
   ⇒ この間に「岸田アプリ」を導入し、8割事務省力を3割事務負担増に
     先行させると、差引5割、仕事が楽になり、ピンチがチャンスに逆転!

   B 
野村アプリ:BtoB受発注関連伝票のQRコード化現場作業の改善と、
     手作業依存のオフィス事務の大幅な省力化を図る同時に、令和5年
     10月開始のインボイス制度への自動対応の併せ技で、我が国製造業
     のリアルタイム型DX化の推進に貢献する。

 (参考情報 :一旦課税事業者に登録後、免税事業者に戻ることは可能)
  インボイス制度スタートの10月だけで既に登録した課税事業者を「やっぱり
  やめた」と、取り消して免税事業者に戻る例が輸送業者の場合で5000件以上)

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解説:全ての取引伝票にQRコードを印字しよう
    GoTo「伝票QRコード化」キャンペーン

      一般社団法人 SCCC・リアルタイム経営推進協議会 野村政弘 

 1.製造現場向けのシステムの問題点と改善方向

  この「中部地区モデル」は、まさに私の描いてきた夢の実現です。

      

 
何故、先ずは入出荷チエックのなのか?

  SEによるシステム設計の下で現場は、ただデータを入れさせられる受け身の
 システム化で、改善が遅れる傾向がありました。この問題の解決には、現場に役
 立つようなシステムを先ず考えて現場がワク ワク感で使いこなしたデータを活
 用して、工場管理から経営管理にまで上部システムにつなげると、 生きたシス 
 テム化”ができます。製造現場から起こす!これが、本当の「製造プロセス全体
 のシステム化 (DX・AI化)」です。
  
  現場では、出荷時点では注文通りの品物かどうかのチェックがなされ、品物を
 受け取る側も本当に注文通りの品物が注文通りの日時に入荷したかも、全て
 人手によるチェックで行われきました。もしこの状況で、システム側で受注
 情報が判り、出荷情報も判れば、品違いがないか、納期は合っているかを正しく
 判断をしてくれ、出荷マンは安心して出荷作業に入れます。入荷側も然り
 です。これを実現するのが「QRコード」なのです。

  各伝票にQRコード」が印字されていれば、作業者はそれをワンタッチで読み
 取るだけでチェックが完了し、安心して作業が行なえます。さらにシステム的
 には、出荷チェックが終わっているデータは「売上情報」、「在庫管理情報」
 としてリアルアイムで収集でき、次の生産指示も出せるしトラックの配送指示
 も可能となります。このように「先ずは現場の実作業に使われたデータ」は
 どんどんと活用の場が広がります。

 
2 一体 「QRコード化」の何がオイシイの?
    ⇒ サプライチェーン資金循環速度の飛躍的向上(資金繰りの改善
      
  現場でのリアルタイムデータは、仕入れ代金の支払いや販売代金の受け取り
 確認もリアルタイムでの実施を可能にします。従来は、売上代金の請求は現場
 から上がってくる出荷売上伝票を月末で事務所側で収集して、まとめて
 システム入力して客先に請求書を発行して入金を待つので月遅れの入金となる
 ことから、その分、資金回収が遅れています。

  仕入れ側の代金支払いも同様で、現場から上がってくる入荷伝票を月末で
 事務所側で収集しまとめてシステム入力して、支払い 処理を行う、つまり、
 支払い側も受け取り側も、どうしても月遅れの支払い、受け取りとなり、資金
 循環が遅れ、資金循環速度もなかなか改善できない現状です。
        
  ところが、伝票に「QRコード」が印字されていると、現場での出荷時点で
 リアルタイムでの出荷、売上情報が入力可能となり、しかも、現場では受注
 情報とも照合がなされていることから、その情報は即、支払いにも使えるもの
 となります。

  また客先側でも、入荷情報を検収現場でQRコード付伝票を読み取ることで
 リアルタイムで入力が可能となるので、仕入れ先側からの請求書のチェックが
 即時可能となります。これによって、BtoBの資金回転も急速に改善され、資金
 繰りに与える効果は相当なものと期待できます。

 
3 消費税対応のインボイス制度等々のシステム化の拡大にもス
  ムースな移行が可能


  昨年から実施されているインボイス制度への対応も、リアルタイムの正確な
 売上情報が得られることから、即、適格請求書の発行が可能となってきます。
 受取り側も、リアルタイムの入荷情報が得られていることからインボイスによる
 請求情報とのチェックも即時で可能となり、ZEDI(全銀EDIシステム)等
 の活用につながります。

 4.解決すべき問題点(伝票へのQRコード印字について)
 

 @ QRコード印字の規格の統一
   各社の発行するQRコードの中身がまちまちでは読み取り側で混乱を招く
  ため、コードの標準化、統一化が必要となります。

 A 伝票へのQRコード印字については、特にソフトベンダーのソフトを使って
  伝票類を発行している場合、ベンダー各社のソフトに伝票へのQRコード
  印字ソフトを組み込んで頂くことが必須となります。
  これには、各社の集まりをお願いして統一化に向けて話し合いを進めること
  になります。

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(出版予定テキスト)「正念場の年」に向けて!
 (「名城論叢」の論稿を一般読者向きに再編)
   一発で分かる JIT(ジャスト・イン・タイム)経営本社力養成講座
     〜ポスト・コロナ期の「カネの流れ10倍速」作戦〜
          (一社) SCCC・リアルタイム経営推進協議会 
               理事長 兼子邦彦(国連CEFACT・SIPS理事)
               副理事長 河田信 (名城大学名誉教授・経済学博士)    
 「はじめに」より     
 本書の想定する読者対象は、先ずは、中堅・中小企業やベンチャー企業のトップ経営者
および「経理、企画、人事」などの本社スタッフです。これに、実務経験を持たない大学院
生も加わります。文系理系、専攻学科は問わず、例えば、企業の「現場」「技術」「IoT」
そして「本社スタッフ」を志す院生も、いずれも歓迎です。

 本書の主題は、銀行など市場に溢れているカネを、「ジャスト・イン・タイムでもっと速く流れるように」そのための発想転換の鍵を握るのは、現場力やIT力以上に、本社。「本社よ覚醒せよ!
 DX・AI時代の今日、国が予算立てしたプロジェクトのカネの流れを、従来の2倍、3倍の速度でBtoB間で支払ったら市中を廻る回る資金量も増えて、結果的に当初予算は2~3倍に増えたと同じ価値になり、景気に大きな弾みをもたらし、BtoBの企業同士も助かり、国家の長期デフレ脱出にも弾みがつきます。つまり「モノ・カネ・情報・心」の「流れ創り」で、そのためには本社の主導で、「量」から「速度」に思考の重点を切り替えようということです。

 残念ながら、現在の「カネの流れ」は、コロナ禍と戦禍で分断されたサプライチエーン
のため、カネなら銀行にいくらでもあるのに、需要側は「借りない、消費しない、金利ゼロ
でも投資を控える」というカネが流れにくい状態が30年間も続いています。

 しかし幸いなことに、日本には
「支払いはより早い方が、お互いに得」という「今だ
け、カネだけ、自分だけ」の新自由主義とは真逆の、win-win のワクワク社会を目指す
「三方よし経営」さらには、「瑞穂の国の資本主義」のビジョンもあります 。従って、還るべき原点を有する日本が、世界の「新しい資本主義」のロールモデル となる可能性も秘めているのです。 (以下略、詳細は是非テキストのご一読を。)

 〇 テキスト販売価格 1,500円(10%税込み)
 〇 本書ご一読後、ご希望の個社、団体、大学等に訪問し、「本社力養成ワンデイフルセ
   ミナー」を、ご希望内容に沿ってSCCC協議会の複数コンサルで企画致します。

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解説: 小規模事業向き「野村アプリ」の仕組み概要 (9/8野村政弘 配信)
  DX化につなぐ「注文書」「納品書」「現品票」の三伝票のQRコード化とエクセル入力
 @【発注書台帳】に発注番号、図面番号、仕入れ先コード、品名、
  数量等を入力する。
 A【発注書 発行】にて、台帳の印刷指定番号を入力すると、QR
  コード付き発注書がプリントされます。(大きさはコクヨと同じA5。
   大きさ変更も可。)
 B【進度管理表】をクリックすると、日別に現在の進度状況が示されます。


 
 

 
(1)アプリの概要

  発注書を発行するためにパソコンに入力する。そうすると、次のような、
 客先の図面ごとに納入日、並びにその構成部品である、今回の仕入れ部品の、
 発注日、入荷日、仕掛り日、完成日を自動で表示するプログラムです。

  これによって、発注書を作るために仕方なくデータをインプットしたら
 今まで黒板に発注書と図面を貼り付けていたのが、コンピューターやテレビ画面で
 何時でも、どこでも見られるようになった。しかも一覧で何が遅れているかも直ぐに
 判断できる。

  こうすると、いやいやだったキー入力が自分のためになる。発注書は何故か自動で
 出て来るような感覚になるのではないかと思える様な仕組み作りです。
(感覚的には発注書作りの為ではなく、何か自社の仕組み作りをしている感覚になリます)

  こうして、テレビ画面にいつも表示されていると、それならこういうことも出来ないか
 例えば、在庫管理も完成の情報を使えば自動で削除でき、残材があれば完成時点で
「残ったよ」と入れることも苦労せずに行えるようになるのではないでしょうか。
 こうして、DX化の出発点が出来上がります。

(2)二次下請けさんへの対応

  こうして、今まで手書き伝票で貰っていた2次下請けさんも、これを使うと何か出来
 そうと感じて貰えるようになれば、「では、請求書もこのようなスタイルで作って頂け
 ませんか?」とお話すれば、対応もして頂けるのではないでしょうか。

  さらに、そんな情報があるのなら、この情報も注文書に入れて欲しいとか、別に
 これも送って欲しいなどとの新たな要望、つまり、仕入先のDX化もスタートできるの
 ではないでしょうか。

(3)インボイス対応について (「岸田アプリ」と「野村アプリ」の使い分け)

  インボイスを作成するに当たり、現在既にデータ化された情報をお持ちの一次仕入先
 さんと、今だに手書きとFAXにて受発注をされている中小の二次下請けのメーカさんとは
 対応を替えましょう。
  
  一次メーカーさんは、既にデータはお持ちなので、「岸田アプリ」の良さをしっかりと
 説明して、お求め頂く一方、今だに手書きで発注をされている二次メーカーさん向け
 には先ずDX化をアピールして、野村アプリでのQRデータ化を進めて貰い、その後に
 岸田アプリをお勧めする手順が必要かなと思っています。


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   《参考》お客様反応 :

 
有)藤工業所殿への操作説明、ヒアリング結果より

 
QRコードリーダーでQRコードを読取、エクセルシートへの自動貼付 スピードに
一驚。エクセル設定変更で、受注入力の自動化が可能になることも分かり、これも感動。

 自動入力された受注情報から、自動で請求書発行までエクセルでできない かと逆に質問された。エクセルによる請求書発行までできるシステムである(「岸田アプリ)の紹介をすると、即、購入したいとのこと。  (古川電機 荒木経理部長 談)

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「QRコード化アプリ」の無料お試しを!

 当SCCC協議会では、二種類のQRコード化アプリの販売で、先ずは『1カ月の無料お試し期間』でのお試しを経て、宜しかったら正式購入頂く「BtoBのQRコード活用お試しプロジェクト」を開始しております。
 二種類のアプリとは「インボイス(適格請求書)への対応を含むオフィスの業務生産性を劇的に高める「岸田アプリ」と、BtoB検収現場のQRコードから、工場の生産システムまでワンス・インプットでつなぐ「野村アプリ」です。
いずれも,我が国約350万社の電子化にまだ手の届かない、手書き・faxレベルの小規模事業者を対象として、@またはAのお試しで味を占めて頂くと、俄然、EDIや「流れ創りDX・AI化」に進む意欲が湧いてきます。

  正式購入価格:ビジネスパートナー(BP)がお試しのお客様と相談の上、下限1万円から上限価格の操作指導料も含めて、”上限価格1回ポッキリ20万円”の範囲内で、お客様のメリットを優先確保する、win-win の超格安で設定されます。
お試し期間の稼働での劇的効果に体験頂いたお客様には、次はお客様ご自身にも、BPの一員として、お知り合いの中小零細企業にアプリ導入をお奨め頂き、ワクワク連携の輪を広げて頂く「世のため、人のため」プロジェクトです。              
                                   
                              
               Please click here
 
アプリお試しの申込み先は、H/P 一般社団法人 SCCC リアルタイム
 経営推進協議会 (scccbsq.com)のトップページのメニュー
 「QRコード アプリ申込み」から「申し込みフォーム」に
 記入・送信すれば、申込者への折返しメールに
 該当アプリダウンロードのURLが 記載してあります。
 このURLをクリックするとダウンロード画面が表示され、
 この画面からアプリがダウンロードでき、早速、お試しが開始できます    
                                                                   

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政策提言: 
ポスト・コロナ経済V字回復「カネの流れ10倍速」作戦             兼子邦彦・河田信 (「名城論叢第22巻第4号2022.3月」より  
    骨子:カネの流れ10倍速」 二段階作戦
   「カネが溢れていても流れない」長期デフレ脱出策としての「カネの流れ10倍速」作戦は、
   カネの流れのレベルに応じて、官(BtoBと民(BtoB)の二段階に分けて作戦を立てると
   成功率が大いに高まる。  

   「カネの流れ10倍速」プロジェクト 二段階作戦 俯瞰図


 <解説>
第1段階は、政府・自治体の公共工事の「盆暮れ払い」を「検収後60日以内支払い」へ短縮する。 年1回のPDCAサイクルで運営される官公庁の業務では、各省公共工事の民間企業の受取債権受取りサイトは、<図表9>100日を越える「盆暮れ払い」である。この現状を、先ずは60日以内に短縮し、それを受けてTIER 1以下の民間サプライヤへ支払サイトも連鎖的に60日以内に義務づけ。「60日以内」はすでに自動車業界では実現している商慣習で、特段の技術は不要なレベル。先ずは「役所も自動車業界並みに」というのが第1段階である。

 第2段階は、既に2016年に中小企業庁から示された「将来的には検収後60日以内とするように努める」とされた指針を「1年以内に60日以内支払いを実現すべき」に義務化する。ポスト・コロナ下で、寸断されたサプライチエーンの下で、上層企業の余剰資金が下層企業、市中に流れるようにする、待ったなしのBtoBの第2段階である。

 その上で、IoT・Fintech、DX、AI技術を駆使して「60日以内支払い」からさらに、月次⇒週次⇒翌日払い⇒最終的には「瞬間払い」にまで短縮する「世界水準のSCCC短縮競争」がある。 既に60日以内支払いにある自動車業界には、このBtoBレベルを政府は促し、奨励する。 キャッシュレスやペーパーレスは、“BtoC”に過ぎない。「カネや情報が寝る、待っている時間」のゼロ化を目指す社内を含む“リードタイムBtoB生産性”こそ、デジタル化(digitalization) の十分条件である。

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研究道場ページへ
 日本技術士会講演 
 〜 2022.4.28 15:00 於 日本技術士会中部本部会議室

  演題:政策提言:ポスト・コロナ経済V字回復を可能にする「新しい資本主義」                 〜「カネの流れ10倍速」と「知識の型の転換」〜  
        (一社)SCCC協議会 副理事長 河田信 (名城大学名誉教授・経済学博士)
   
 骨子: 21世紀のポスト・コロナ経営は、本社・政府の 「現状維持バイアス」への反省力が
    鍵を握る。中小企業にこそ可能な、「生産性の奇跡)」「カネの流れ10倍速」を通じて
    国の積極財政に弾 みをつける。「支払いはより早く」を促す政府「骨太方針」 と、中小
    企業の「インフララ構築」を目指す 中部地区モデルの連携プレーには、DX、AIを成功に
    導く「経営士」と 「技術士 」のコラボへの期待が特に大きい。>    
        ⇒  講演要旨 リンク参照 研究道場ページ
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論考:SSMT(Smart Stock Market Trading)
    JIT経営分析とスマート資本市場  
    〜流れ創りDXは、「現場」と「本社」と「社会」をつなぎ、さらにスマート資本市場へと
     つなぎ、全体最適「デジタル田園都市国家」へ〜      
<研究道場>ページリンク
       ROE(量)とSCCC(速度)のKPI連携で捉える流れ創りの実力
       新KPI ;売上高/SCCC リードタイム当り売上高 (野村政弘)       
       〜 「作ってナンボ」から「売れてナンボ」へ 〜
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<海外展開>ページリンク
    スマート資本市場コンセプトの英文解説 米国含む 6社財務分析事例
     〜ポストコロナ対応の経済学、会計学、IoT・AIの統合に向けて〜
   
論考:流れ創りの新KPI "売上高/SCCC"(リードタイム当り売上高)
        利益って何だろう? 「作ってナンボ」から「売れてナンボ」へ
        日本企業6社の分析事例より解説   (野村政弘 記)
   論考: SSMT: JIT経営分析と資本市場  (河田 信 記)   
     ROE(量)とSCCC(速度)の連携プレーで捉える経営の実力

<海外展開>ページへ リンク         
 
 スマート資本市場コンセプトの英文解説  (米国2社含む 6社の財務分析事例             Linkage of  ROE and SCCC Clarifies the real Capability of Management
   (ROEとSCCCの連携で、実際の経営能力が見えてくる)
    ROE指標の問題点と、21世紀の経済学、会計学、DX・AIの課題
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DADC/経産省/SCCC協議会 合同会議
          (2022.2.18 15:00〜16:00

DADCとは 
(IPA: 情報処理推進機構 Information-Technology Agency) IT社会の課題解決や産業の発展につながる指針を示し、情報セキュリティ対策の普及促進や、優れたIT人材を育成するための活動に取り組む経済産業省所管の独立行政法人。DADC(Digital Architecture Design Center)は、さまざまなステークホルダーが参加して構築する複雑な社会システムの信頼性を高め、自律的なイノベーション創出を牽引するべく設立された、IPA傘下の組織。)
    
   出席 籾田(DADC)、田澤(経産省情報経済課)
       兼子、河田、岸田、野村、伊原、(SCCC・リアルタイム経営推進協議会)

   成果 ・ DADCアーキテクチャーに「QR標準伝票」をテーマに入れる(予定)
       ・ 今後、SCCC協議会代表として兼子がDADC専門委員として参画
 「DADCアーキテクチャー」 今後検討方向枠組み (案) 

 
DADCアーキテクチャー  共通基盤ネットワーク接続)の狙い
    ・ QRコードを適格請求書等に付加することを狙う。 
     ・ 約380万社の小規模零細企業もQRコードを通じて部分的ながら電子化可能
     ・ 併せて、新たな「電子データ保存義務7年間」にも対応。
     ・ 中小企業EDIを通じて、DADCに統合。


ESD21新春講演会
(2022年2月21日(月):15:30〜17:30(Zoom開催式)
  【講演2】兼子邦彦 (SCCCリアルタイム経営推進協議会、ITコーディネータ)
   「政府最新DXの動向等と中部地区モデルの全体像(案)」リンク参照 
            
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    <更新情報・お知らせ>
    (次頁リンク参照)
「SCCC良くなりコンペ」成績発表
  先ずはコロナ前のスコアに戻し、改めて「カネの流れ10倍速」
を目指してスタート!「支払いはより早く」を競う<速度生産性
競争>では、平均2019年度73日 に対して2023年3月で76日と、まだ
カネの流れは「コロナ前」の水準に回復していない。頑張れ!
  

  
 
SCCC・リアルタイム経営推進協議会          国内特許取得しました
特許査定取得  2021.3.30 (特開 2018-106283
発明の名称:「リアルタイム貸借対照表システムおよび資金循環速度評価プログラム」
  出願者 :SCCC・リアルタイム経営推進協議会 発明者:小島洋一郎ほか3

     骨子 IoTに基づいてリアルタイムに貸借対照表を更新し、「量志向」から
      「速度志向」への生産性思考の転換(リードタイム短縮と資金循環速度
      改善志向)を促すKPIで、流れ創り志向のDX構築

     特許活用法 :「流れ創り(カネの流れ10倍速)」プロジェクトに賛同・協業戴く      ビジネスパートナー、コンサル 企業に 特許実施権無償供与+連携コンサルの     改善プロセスと成功報酬(顧客 増分C/Fより)との共有

   

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