SCCC改善教材集
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＜全国製造業の伝票QRコード化により実現する三段階突合
------------------------------------------------------------------------------＜解説＞
第3段目の突合 :「グローバルワイズ型」の「つなぐIT：決済を含む完全自動化
とは、またそのための課題は？ （回答：グローバルワイズ 廣瀬賢次郎）
SCCC協議会の最終ゴールである「受発注から決済」まで一気通貫の完全自動
化」が目指すのは,「受発注データが入荷検品時のＱＲコード付き納品書による
モノとの照会の結果、買掛金明細データとなる」「その後、支払企業は買掛金明
細データをもとに、銀行への支払いを行い、受取企業は入金照会時に振込金額と
支払内容の明細をデータで受け取る」「最終的に受け取った支払明細と売掛金明
細とを突合して消込を行う」という手順です。
但し、これを実現するための課題は、「支払時の銀行口座振込手数料が、振込
頻度が増えると高額になるため、月一回払いのバッチ処理から抜けられず、小ロ
ット化と「検収都度払い」というJITの理想にはつながりません。そこで銀行の
振込手数料問題が、昨今の全国銀行協会でも見直し議論が出始めています。
だからこそ、資金繰りに苦しいと言われる中小零細企業のためのＱＲコード化
による省力効果を先取りする「中部地区モデル」は賢明と言えます。
ポスト・コロナ 「流れ創り対応」のＳＣＣＣ（資金循環速度）よくなり競争
＜官民連携 カネの流れ10倍速作戦＞
＜解説＞官民連携作戦とは
BtoGの第1段階は、年1回のPDCAサイクルで運営される官公庁の各省公共工
事の民間企業の受取債権受取りサイトは、100日を越えるスローな「盆暮れ
払い」である。この受取りサイトの現状を、先ずは60日以内に短縮する。
BtoBの第2段階は、既に2016年に中小企業庁から示された「将来的には検収
後60日以内払いとするように努める」とされた指針の達成で、コロナ禍で寸断
されたBtoBサプライチエーンのＶ字回復を目指す。
その上で、IoT・Fintech、DX、AI技術を駆使してさらに、月次⇒週次⇒翌日払い
⇒最終的には「瞬間払い」にまで短縮する「世界水準のＳＣＣＣ短縮競争」がある。
キャッシュレスやペーパーレスは、“BtoC”に過ぎない。BtoB間のカネや情報が停滞する
「待ち時間のゼロ化」を目指す”BtoB”生産性こそ、デジタル化(digitalization) の条件である。
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流れ創り（JITT経営）超短期導入成功の三条件とは
「一発で分かる、分かるとできる！」"生産性の奇跡"
Ⅰ初期状態
Ⅱ 奇跡の鍵: 「生産性」の定義が実は不明瞭！ ⇒ 再定義
⇒ 突破口はモノの待ち時間を「生産性向上」の重大要素とみることのできる「本社力」
「資源稼動生産性」の目標はＥＯＱ(経済発注量）
「リードタイム生産性」の究極目標は「1個流し（one piece flow)
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＜関連特許紹介＞
◎ 特許番号6357388 特開2016-51223 公開日 平成28年4月11日(2016.4.11）
【発明の名称】 リードタイム基準製造間接費配賦システム及びプログラム(LTB)
【発明者】（一社）SCCC・リアルタイム経営推進協議会
（代表者 理事長 兼子邦彦）
骨子：
一部を次期以降に繰延べる期間損益計算のため、在庫増（作り過ぎ）を許容し勝ち。
これに対し、1970年代に登場した「売れた数だけをよどみなく流す」JIT生産では
モノの停滞時間と加工時間が同等の価値となった。しかし、リードタイム測定技術の
進化 によって、21世紀に於て、初めて 生産と会計の論理的統合が可能となった。
特許活用法 ： 特に中小企業のものづくり管理、資金繰 り改善や、流れ創りＤＸ
システムの構築に有効である。BP(ビジネスパートナー）に 特許実施権無償供与
◎ 特許番号 6873423 特開 2018-106283 公開日平成30年7月5日（2018.7.5)
[発明の名称] リアルタイム貸借対照表システムおよび資金循環速度評価プログラム
[発明者] （一社）SCCC・リアルタイム経営推進協議会：小島洋一郎ほか3名
骨子 ： IoTに基づいてリアルタイムに貸借対照表を更新し、「量志向」から「速度志
向」への生産性思考の転換（リードタイム短縮と資金循環速度改善）を促すＫＰIで、
流れ創り志向のＤＸ構築を促す。
特許活用法 :「流れ創り（カネの流れ10倍速）」プロジェクトに賛同・協業する
BP(ビジネスパートナー）に 特許実施権無償供与+連携コンサルの展開で、
改善プロセスを共有する。
[発明の名称] 適格請求書発行システム及び請求書受領システム
[発明者] （一社）SCCC・リアルタイム経営推進協議会
（岸田賢次,兼子邦彦,河田信, 伊原栄一,野村政弘.鈴木雅文)
骨子 ： 標準共通規格のQRコードで受発注双方ののデータ交換ができ、わが国
デジタル化のインフラ構築につながるシステム。
2023年10月のインボイス制度導入のため、電子化困難な中小零細企業
380万社はオフィス事務負担3割増のピンチに見舞われているのに対し、
受発注双方のQRコード付き伝票の読取り、エクセルファイルの受発注事
務データの自動作成により、従来のオフィス事務を8割省力出来るので
逆に差引５割のオフィス事務負担軽減が実現する。（市販ソフトは
3割の事務負担増を抑える効果まで。）
更に発行側では「電子帳簿保存法」に従ったデータ保管ができ、受取側
は、仕入帳簿などの記帳業務と「税法に合致した税額」記載ができる。
PDFで送信する取引先からの請求書再発行の要求に対しても、請求書発行
システムを再起動することなく、即座に再発行できることで、封筒封入、
紙印刷、ポストに行く時間などの作業時間の圧縮と用紙代や郵送料の
節約ができる。
特許活用法 : 特に、ものづくり中小企業の流れ創り（カネの流れ10倍速）」
に有効。 BP(ビジネスパートナー）に 特許実施権無償供与+連携
コンサルの展開 。