�@「株主資本主義」から「ステークホルダー資本主義（三方よし経営）」へ　
　　官民揃って、価値観を転換する。

�A「カネは溢れているのに、流れない長期デフレ」克服と「ポスト・コロナの分断
　　されたサプライチエーン回復は、「量」より「速度」志向の生産性観とKPI
　　（ＳＣＣＣ：サプライチエーン資金循環速度）によって実現可能。　
　　　　
�B　具体的には、「支払いはより遅くが、自分は得」から、真逆の「支払いは
　　より早くが、お互いに得」に経営観を切り替えることがカネの流れ改善の鍵。
　　ほぼゼロ金利の今、中小零細の資金繰りとデフレ脱出のチャンス。

�C　現在、手作業依存のオフィス事務の 「BtoB受発注関連伝票のＱRコード化」に
　　よる大幅省力と、令和5年10月開始のインボイス制度への自動対応の併せ技で
　　我が国のBtoB、ＢtoGのデジタル化のインフラ構築加速に貢献する。

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「協議会立ち上げの経緯と目標」　ー　理事長メッセージ

　 この度、令和元年７月１日付で一般社団法人「ＳＣＣＣ・リアルタイム

　経営推進協議会（略称ＳＣＣＣ協議会）」の初代理事長に就任

　しました兼子邦彦です。

　ＳＣＣＣ協議会は、一般社団法人「持続可能なモノづくり・人づくり支援

　協会（略称ＥＳＤ２１）」の「わくわくＪＩＴ研究会（主査：河田名城大名誉

　教授）」メンバーが主となり、我が国のサプライチエーン資金循環速度

　(ＳＣＣＣ：サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル)指標

　による生産性向上を意図して新設しました。

　

　　政府は、「未来投資戦略２０１７(平成29年6月9日）」のＫＰＩに「２０２０

　年度までにＳＣＣＣを５％改善することを目指す」としました。

　そこで、ＳＣＣＣ協議会の目的を、「ＳＣＣＣを良くするための普及展開を

　図るべく、ＩｏＴ・ＦｉｎＴｅｃｈを基盤技術として、『物流・金流・商流リアルタイム

　統合システム』の構築を通じ、企業の流れづくりにおける現場力・本社力・

　ＩＴ力の機能連携を進め、我が国の生産性革命に寄与する」としました。

　更に、これらの活動により国連で採択された「ＳＤＧｓ：Sustainable

　Ｄevelopment Ｇoals（持続可能な開発目標）」の達成を目指します。

 

　

　＜SCCC (Supply chain Cash Conversion Cycle)とは＞

　







　　

　そもそも「本社力」とは
　　「ＪＩＴ生産」を「ＪＩＴ経営」に昇格させる　経営トップと本社スタッフの力量の総称。
　　言い換えると「全体システム再設計（System Re-design）」能力 。中小町工場では
　「社長力」と 言い換えても構わない。 さらに言い換えるなら、本社力とは、20世紀の
　「量」志向 から21世紀の「速度」 志向への知識の転換を促す、「旧概念からのや思い込み」
　 からの脱出を怠らない「科学者」 の心」と言ってもよい。
　　コロナショックで分断されたサプライチエーンの回復には、モノ、カネ、　情報、心の「流れの速度」に
　　焦点を置く経営と本社力が今こそ問われている。
　　　　


　　
　　流れ創り（ＪＩＴ）の成功には、「生産性」の考え方を「多く作る」から「速く流す」切り替えて、正味作業時間よりも「流れの停滞やバッファー」時間のムダを減らすことが中心。原理は簡明だが、それには、トップと本社が先頭に立って生産性観を「量志向」から「速度志向に」、会計脳をP/L脳からB/S脳にリセットして、KPI (鍵指標）の組み換えを行うことが先決。（要は、利益よりキャッシュフロー重視）これができると「1年内にSCCC（リードタイム）の30%以上短縮」などの"生産性の奇跡"も珍しくない。
　
　＜ＳCCC協議会　当面の課題＞
　 �@　製造業オフィスQR化　月次バッチから伝票単位PDCAサイクル環境づくり
　　　　　EDI化以前の380万社全取引伝票への「ＱＲコード印字」からDX化へ
　　　　　政府筋QR標準化による全国一斉中小資金繰り＋国家の資金循環速度改善
　　　　　デジタル庁の自治体DX化奨励（中部IT経営力大賞）へのチャレンジ
　　�A　流れ創りの実践成功例創り、先ずは中部から中小の画期的成功例を創る。
　　　　・「支払いはより早く」で日本多重下請構造の「カネの流れ１０倍速」化
　　　　・待ち時間短縮による生産性奇跡「初年度リードタイム30％短縮」成功例
　　　　・特許有効活用　：「LTB配賦法」と「リアルタイム貸借対照表システム」
　　　（ＢＰ、ITベンダー（ESD21)、コンサルへの無償供与と成功例の面的展開）
　　�B　流れ創り本社力教育の展開：「P/S脳からB/S脳へ短期転換」　　　
　　　　「産官学連携JIT本社力養成スクール」　協賛　 ESD21、名城大学ほか
　　　　　　　　（文理融合型・創造実学志向）

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　　 副事務局長 鈴木(文）リーンランド研究所長:ＱＲアプリ、JIT生産コンサル関係
　　　　　tel 090-4858-4588　leanlandlab@gmail.com
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