JIT本社力養成スクールは 中小企業の「モノとカネの流れ10倍速」のお手伝いをします。

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Ⅰ 論考:流れ創りの新KPI "売上高/SCCC" (リードタイム当り売上高)
  
                               野村政弘(元デンソー)記

  利益って何だろう? 「作ってナンボ」から、「売れてナンボ」へ
    会社にとって利益を上げることは生命線。だが、そもそも利益を「作ってナンボ」で考える
   フォード以来の伝統的知識と、トヨタが中小企業時代に始めたJITの「売れてナンボ」の知
    識では、結果に天地の開きが出る。特に本社がこれに気付くことがJIT経営成功の出発点。

  1)制度会計の常識的知識は
     個当り原価=その製品を製造するのに要した費用(人件費+設備費+仕入費ほか)/生産数量
    ということは、「利益=売上―原価」の「利益」は、在庫(材料費、人件費、減価償却費など
    仕掛原価の収納箱)をどんどん作るだけで1個当たりの単位原価はどどんどん下がり、従って
    利益はどんどん増える.これが「作ってナンボ」のロジックである

     
      これに対しトヨタの大野さんは、「私が40年間戦い続けたのは、このとんでもない会計の
    考え方だ」と米人記者のインタビューで語った。言い換えれば、借金して設備投資をして、
    賃金を(現金で)支払っても、売れないで残っている在庫は、会社の倉庫に「資産」という
    名目で眠っている。つまりお金(キャッシュ)が 資産(在庫)という名目で滞留し、現金 
    未回収状態になる。それでも在庫増分だけ、帳簿上の利益は増える。そこから配当をすると
     株主は喜ぶ?この名目上の利益に追い打ちをかけて、さらに「法人税」という現金支出が待
    ち受けている。これが今の多くの製造業の現実。そのため中小企業経営者はお金の工面に走
    り回り、挙句の果ては債務超過の"黒字倒産"という事態となる。


   2)次に考えよう ”ROE”(自己資本利益率)って何 ?
     そこに追い打ちをかけてきたのが、株主資本主義で最もポピュラーな米国発の指標ROE
    (自己資本利益率)。ハーバード・ビジネス・スクールからは、「良い会社かどうかはROEで
    判断すべき」と言われ、日本の経済産業省のまとめた「持続的成長に向けた長期投資研究会
    報告書」(2014年)でも「ROE8%が日本企業の遅れを取り戻す」とされた。
     ROE指標では、上述の作ってナンボの利益計算に加えて、更に借入金を増やすとその分
    「自己資本の比率が下がり」ROEがよくなる( これを「レバレッジ効果」と称し、「リー
     マン・ショック」の引き金なった)。
      結局、伝統的知識では、兎に角借金をしてでもお金を集めて、必要以上に大量生産をして在
     庫を溜めて単位原価を下げることが、利益とROEを良くして株価を上げる一番の方法と
    なる。この「作ってナンボ」の思い込み(知識の型)が、バブル経済崩壊後の経営者を苦しめ
     てきたといっても過言ではない。この思い込みを直すKPIはないものか?

 
    
 3) 新KPI SPL ~ 「売れてナンボ」の「回転」重視型「三方よし」経営の提唱
      これに比べて、製品を売って回収したお金を元手にして、その自己資金で設備、材料を買
      い、賃金も支払って生産し、それを顧客に販売して回収した増加したキャッシュを、次の
      増産や開発に使う。これをを繰り返せば、同じ自己資金で次第により多くの「利益=増分
      キャッシュ」を生み出すことができるようになる。常識人なら誰が考えても、これが一番
      競争力(持続可能性) ある経営と分かる。これがTPSの 「売れてナンボ」の知識に
      ほか他ならない。
この「売れてナンボ」の知識をサポートする指標を提唱する。

    SPL(Sales Per Lead time):
リードタイム当たり売上高= 売上高/SCCC

       SPL値が高い程、資金回転増による利益増イコールキャッシュ増となる。SPL式には
       発生主義会計の「利益」の項目はないが、「実質的な儲け」である懐(ふところ)のカネ
      いわゆる手元流動性(手持ち現金)が増えているので「黒字倒産」など起きようがない。
       しかも、SPLの分母のSCCCは「仕入れ先への支払いをより早く」をするほど、SP
       Lは良くなる。これは、日本企業の原点である「三方(売り手、買い手、世間)よし)」
      経営のBtoB生産性を押し上げる。米国発のROEでは「株主良し」だけであり、BtoB
      を含む「世間よし」にはつながらない。日本型経営とアメリカ型経営の本質的な違いが
      ここにある。

       また、資本市場では、企業のROEが「作ってナンボ」と「売れてナンボ」のどちらで
       達成されたのかを,SPLで簡単に見破ることができる。SPL指標を媒介に、20世紀
       の「株主資本主義」から、21世紀の「ステークホルダー資本主義」への進化が実現しそ
       うである。
 
                                          以上

論考: SSMT:JIT経営分析と資本市 ROE(量)とSCCC(速度)の連携で捉える経営の実力
                                                  (河田 信)
 
       

     

学際研究(Inter-disciplinary Reserach)の奨め
    (ポストコロナ世界対応の経済学、会計学、IoT・AIの統化合に向けて)

   
      
  

 


















Ⅲ 緊急課題
 :2023年10月「インボイス制度(適格請求書保存方式)」と小規模事業者の対応
 インボイスとは、販売する商品や食事、サービスに適用される消費税額等を記載し
た請求書や領収書等の書類を指す。2023年から実施のインボイス制度では、従来の記
載内容(取引内容)に加え「適格請求書発行事業者の登録番号」「税抜き価額又は税
込み価額を税率ごとに区分した合計額及び適用税率」「消費税額等」の記載が義務付
けられる。
 経理の負担増を解消する「 電子インボイス」の利用は、大企業・中堅企業に限られ
約380万社の小規模企業は「紙インボイス」のままで手計算で税計算をすることに
なる。ようやく「インボイス制度って、何?」という疑問を呼び始めているが、説明
できる人、理解できるは経営者少ない !?
                                           ① 仕入税額控除という税の納め方:
 店舗は、税抜き1,000円の商品を仕入れる時、消費税として100円が加算さ
 れた代金を支払う。
 ⇒ この商品を仕入れ値(1,100円)の3倍の3,300円で販売した場合、顧客
   からは消費税として330円が加算された代金(3,630円)を受け取る。
 ⇒ このとき、店舗はお客から受け取った330円から仕入れ時に支払った消費税
   100円を差し引いた230円を税務署に納める。(電子インボイスはともかく、
   手作業でできるかな、これが?)
  ⇒ ちなみに、売れ残りの商品を値下げして販売し、売上に占める消費税額が仕入
   時に支払った額を下回った場合、国は払い過ぎた消費税を還付してくれる。
    (だが、手作業でできるかな、これが?)
② 免税事業者から仕入れた場合の消費税はどうなるの?
    納税義務を負う事業者(課税事業者)は、免税事業者からの従来の「請求書」が
   あれば、仕入税額控除 の対象として申請できることから、政府が徴収すべき消
   費税の一部が 小規模事業者には免除されて いた。しかしインボイス制度導入に
   よって、課税事業者が税を正しく徴収していることの確認のため -
  ⇒ 消費税の納税義務を負う課税事業者に対して「インボイス」の発行、および
    その副本の保存が義務づけられる。
  ⇒ 仕入税額控除を受けるためには、新設される
「適格請求書発行事業者」には
   現在の記載事項である「発行者の氏名又は名称」「取引年月日」「取引の内容」
   「受領者の氏名又は名称」に加えて
「軽減税率の対象品目」である旨(「※」
   印等をつけることにより明記)」と「税率ごとに区分して合計した対価の額
   (税込)」の記載が必要となる。
         
(電子インボイスならばはともかく、手作業でできるかな、これが?)

③ 適格請求書発行事業者登録制度
「適格請求書を発行できる事業者」を税務署
に登録する制度。適格請求書発行事業者は、

「取引先の求めに応じて適格請求書を交付する
   義務」と「交付した適格請求書の写しを保存する義務」
を負う。
    登録の対象は「消費税の課税事業者」に限られるため、
売上げが1,000万円を下回る
   小規模事業者は仕入税額控除に必要な書類を発行できない。
このためインボイス制度
   が導入されると、「適格請求書発行事業者に登録されてない事業者」から仕入れた場
   合には、仕入税額控除が受けられない!

④ 日本税理士会連合会(日税連)このインボイス方式の見直しを主張
   ・現在納税義務のない課税売上高1,000万円以下の小規模事業者は、課税額が増える
  「課税事業者」になるか、「元請けからの取引停止のリスク」が高まる免税事業者の
   ままでいる」か否か の選択を迫られる
どちらを選択しても、現在の小規模免税事業者
   にとって大きな負担

    “インボイス”は仕入側にとっては”支払った消費税”を圧縮する、いわば“金券”である
   が「インボイス方式」によって、納税事業者は「取引内容」だけでなく、「相手は
   課税事業者かどうか」を考慮して“支払った消費税”を認識する必要が出て、会社の経理
  業務に余分の負荷をかける。
   ・ 仕入れ先が免税事業者である場合、本来、仕入れ先が支払う納税を販売先が肩代わり
   するハメになる。
   ・ また、小規模事業者(年商1000万円以下)の側は、『小規模事業者の納税義務の免
   除』という従来の"恩恵措置”の撤廃という、
事実上の増税措置となる。
   ・ 従来の免税事業者のままでいることのデメリット
     
販売先が実質増税となるので、免税事業者の心象は悪くなる。「うちは課税事業者
    としか交渉しません」とか取引条件の見直しを迫られるケースも出てくる。従来は
    「売上金額+消費税」をそのまま収益としていたのが、今後 は収益から消費税分を
    除外して、収入減ともなりかねない。
   ・ だからといって、従来の免税事業者が課税事業者になった場合は、帳簿や取引記録に
   関しても(約3割の)余分な業務がが発生し、人手不足や世行費負担に拍車がかかる。
     取引先からインボイスを求められれば、税務署からの交付を受けたり仕入れ業者から
   のインボイスを取り寄せる必要も出てくる。帳簿類もしっかりと
複数税率対応してお
   かないと、申告漏れにつながる。(手作業のままの、小規模事業者のオフィスはこれ
   に対応できるかな?)

 ● 以上を総括するとインボイス制度は、「新しい資本主義・成長と分配の好循環」とい
   う新政府方針に対する逆機能となる虞れが大きく、日税連の言うように、このままで
   は多くの免税事業者は経営難に陥りかねない!
    ● だが、心配ご無用、当SCCC協議会の提供する「中部地区モデル」)は、
  実力上、電子化対応が困難な全国380万中小零細企業のピンチを、逆にチャンス
     に変える!
(受発注伝票のQRコード化という「部分的IT化」により、省力
     化を先行しながら
電子化を段階的に進める道が開けるからだ。)
 
 *「中部地区モデル」:(「インボイス制度対応項目を始めから織り込んだ、QRコード付
  き受発注伝票発行アプリ」
から、「中小企業共通EDIからZEDIまでの一気通貫DX」まで
  を、実力に応じて着実に進める方法)
 

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Ⅳ 講演要旨   ~ 2022.4.28 15:00 於 日本技術士会中部本部会議室

     演題:政策提言:ポスト・コロナ経済V字回復を可能にする「新しい資本主義」
   ~「カネの流れ10倍速」と「知識の型の転換」~ 名城大学名誉教授 河田信

Ⅰ プロローグ :
  新型コロナショックで、グローバルサプライチェーンが寸断。ホンダも、中国から
  の輸入部品ストップで、工場は生産一時休止と聞いた、この時期、経営や行政の喫
  緊課題は、「モノとカネの流れの速さ(リードタイムまたは 資金循環速度
  (SCCC)」のV字回復、つまりは「流れ創り」である。
  だが、流れ創りの先輩格のトヨタ幹部からも、ジャストインタイムは導入しても、
  1-2年ですぐ逆戻りする例が多いと、よく聞くのは何故か?、「売れてナンボ」、
  或いは「売れた量以上に作る」無駄を、本社や既存の会計学や経済学では、う
  まく説明できないためである。
  トヨタですら(リーマンショック当時)量優先の思い込みを犯して、空前の営業赤
  字に転落したことがある。この時は社長自身が、「売れた数しか作らない」トヨタ
  の原点に帰ろうと反省して、4年後に、過去最高益に回復した。ホンダは、当時、
  人件費が日本の20分の1の中国に部品工程を全面外注し、組立を国内で行う、「ス
  マイル戦略」に拠ったが、リードタイムが延びて資金繰りが悪化、ついに岐阜の美
  濃加茂工場閉鎖に追い込まれた。
   21世紀20年代のポストコロナ経済の今、まさに「量より速度」「モノ、カネ、
  情報の流れ速度」モノやカネの寝ている時間のムダを(現場だけではなく)、
  経済学、会計学が、従って企業の本社がうまく説明し、組織で共有できるか否か
  がBtoB生産性の勝負の時を迎えている。前世紀とは真逆の「大ロットより
  小ロット」「アウトソーシングよりインソーシング」「サプライヤーへの支払い
  は(遅いほどではなく)早い程、お互いが得」など、今までとは真逆の知識の型
  への転換競争である。

 政策提言 
   2020年6月 政府骨太方針で、企業の"BtoB"の上に政府の"BtoG"として公共工事
  の「盆暮れ払い」から「60日以内支払い」への短縮を率先垂範で実行。これだけで
  日本のSCCCはドイツを追い越す。その上でさらに民間のBtoB支払いサイトを60日
  以内からさらに翌日払い、瞬間払いへと、デジタル化により、カネの流れの10倍
  速の実現を狙う。

《中部地区モデル》~改革は地方から
  政府主導のデジタル化、電子受発注システムは、残念ながら、中小零細企業の2/3は
 対応はムリである。また、年商1000万円以下の「免税事業者」は消費増税のピンチに
 直面している。そこで、中部地区としては大手中堅のデジタル化だけでなく、QRコー
 ドの利活用による、「這えば立て、立てば歩め」で中小零細企業のインフラ構築で、
 ピンチをチャンスへの逆転を狙う。BtoB事務の悪習ともいうべき「月次バッチ処理」
 の小ロット化と、決済までの一気通貫処理で、資金繰り改善にも貢献する。   

 Ⅲ 生産性の奇跡(Productivity Miracle)=「経営士」と「技術士」コラボの時代 
  本社力次第で、「ごみ工場」が1年内に「1個流しのスマート工場」へ。国境を越え
 て中小企業に起きている「速度生産性(リードタイム短縮)の奇跡」(マレーシア、
 イラン、カンボジアなど)。一方、21世紀経営の勝負を決めるのはデジタル化、AI
 
化であることも確か。だが、政府、民間とも要注意は「量」から「速度」への価値観
 と流れ重視へのKPI切換えを先行させることが必須。ROEなど 短期利益偏重型
 KPIを21世紀型KPIに是正できた企業にのみ、流れ創り生産性の奇跡は訪れる。


Ⅳ エピローグ : 「技術士」と「経営士」のコラボ期待
 在庫許容などでムリして短期損益をよくすると、キャッシュ不足から
 倒産へ。待ち時間のムダや仕掛低減などは、一旦は減益でもキャッシュ
 増と資源余力増で、V字回復と三方よし経営へ。この道筋を本社が理解
 できれば、生産性の奇跡は確実。
   一方、AI、DX化時代を迎えたからといって、「機種別レイアウト」のままで、
 センサー設置やAI化を行ってもしてもほとんど効果はゼロ。そこで、流れ重視の価
 値観へ切換えて、「U字型レイアウト」の流れ改善を施してから、AI,DXを適用
 する順序が肝要。そのためには、政府、企業、大学、経営コンサル、大げさに言えば
 人類そのものが、縦統治、部分最適、現状維持バイアスから横連携、全体最適、現状
 変革思考への価値転換が問われている。これが21世紀のポストコロナ経営の課題では
 ないだろうか。

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