Ⅰ 論考：流れ創りの新KPI "売上高/SCCC" (リードタイム当り売上高)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村政弘（元デンソー）記

　 利益って何だろう？　「作ってナンボ」から、「売れてナンボ」へ
　　　　会社にとって利益を上げることは生命線。だが、そもそも利益を「作ってナンボ」で考える
　　　フォード以来の伝統的知識と、トヨタが中小企業時代に始めたＪＩＴの「売れてナンボ」の知
　　　　識では、結果に天地の開きが出る。特に本社がこれに気付くことがＪＩＴ経営成功の出発点。

　 １）制度会計の常識的知識は
　　　　 個当り原価＝その製品を製造するのに要した費用（人件費＋設備費＋仕入費ほか）/生産数量
　　　 ということは、「利益＝売上―原価」の「利益」は、在庫（材料費、人件費、減価償却費など
　　　 仕掛原価の収納箱）をどんどん作るだけで1個当たりの単位原価はどどんどん下がり、従って
　　　 利益はどんどん増える.これが「作ってナンボ」のロジックである。
　　　　　
　　　 　 これに対しトヨタの大野さんは、「私が40年間戦い続けたのは、このとんでもない会計の
　　　　考え方だ」と米人記者のインタビューで語った。言い換えれば、借金して設備投資をして、
　　　　賃金を（現金で）支払っても、売れないで残っている在庫は、会社の倉庫に「資産」という
　　　　名目で眠っている。つまりお金（キャッシュ）が 資産（在庫）という名目で滞留し、現金　
　　　　未回収状態になる。それでも在庫増分だけ、帳簿上の利益は増える。そこから配当をすると
　　　 　株主は喜ぶ？この名目上の利益に追い打ちをかけて、さらに「法人税」という現金支出が待
　　　　ち受けている。これが今の多くの製造業の現実。そのため中小企業経営者はお金の工面に走
　　　　り回り、挙句の果ては債務超過の"黒字倒産"という事態となる。

　　　２）次に考えよう　”ＲＯＥ”（自己資本利益率）って何　？
　　　　 そこに追い打ちをかけてきたのが、株主資本主義で最もポピュラーな米国発の指標ＲＯＥ
　　　 （自己資本利益率）。ハーバード・ビジネス・スクールからは、「良い会社かどうかはＲＯＥで
　　　　判断すべき」と言われ、日本の経済産業省のまとめた「持続的成長に向けた長期投資研究会
　　　　報告書」(2014年）でも「ＲＯＥ8%が日本企業の遅れを取り戻す」とされた。
　　　　　ＲＯＥ指標では、上述の作ってナンボの利益計算に加えて、更に借入金を増やすとその分
　　　　「自己資本の比率が下がり」ＲＯＥがよくなる（ これを「レバレッジ効果」と称し、「リー
　　　　 マン・ショック」の引き金なった）。
　　　　　 結局、伝統的知識では、兎に角借金をしてでもお金を集めて、必要以上に大量生産をして在
　 　　 庫を溜めて単位原価を下げることが、利益とＲＯＥを良くして株価を上げる一番の方法と
　　　　なる。この「作ってナンボ」の思い込み（知識の型）が、バブル経済崩壊後の経営者を苦しめ
　　　　 てきたといっても過言ではない。この思い込みを直すＫＰＩはないものか？
　
　　 　　３) 新ＫＰＩ ＳＰＬ ～ 「売れてナンボ」の「回転」重視型「三方よし」経営の提唱
　　　　　 これに比べて、製品を売って回収したお金を元手にして、その自己資金で設備、材料を買
　　　　 　い、賃金も支払って生産し、それを顧客に販売して回収した増加したキャッシュを、次の
　　　　　 増産や開発に使う。これをを繰り返せば、同じ自己資金で次第により多くの「利益＝増分
　　　　　 キャッシュ」を生み出すことができるようになる。常識人なら誰が考えても、これが一番
　　　　　 競争力(持続可能性) ある経営と分かる。これがＴＰＳの 「売れてナンボ」の知識に
　　　　　 ほか他ならない。この「売れてナンボ」の知識をサポートする指標を提唱する。

　　　　ＳＰＬ（Sales Per Lead time）：リードタイム当たり売上高＝　売上高／ＳＣＣＣ

　 　 　　　ＳＰＬ値が高い程、資金回転増による利益増イコールキャッシュ増となる。ＳＰＬ式には
　　　 　　 発生主義会計の「利益」の項目はないが、「実質的な儲け」である懐（ふところ）のカネ
　　　　　　いわゆる手元流動性（手持ち現金）が増えているので「黒字倒産」など起きようがない。
　　　　 　 しかも、ＳＰＬの分母のＳＣＣＣは「仕入れ先への支払いをより早く」をするほど、ＳＰ
　　　 　 　Ｌは良くなる。これは、日本企業の原点である「三方(売り手、買い手、世間)よし)」
　　　　　　経営のＢtoＢ生産性を押し上げる。米国発のＲＯＥでは「株主良し」だけであり、BtoB
　　　　　　を含む「世間よし」にはつながらない。日本型経営とアメリカ型経営の本質的な違いが
　　　　　　ここにある。
　　 　　 　また、資本市場では、企業のＲＯＥが「作ってナンボ」と「売れてナンボ」のどちらで
　　　　　　　達成されたのかを,ＳＰＬで簡単に見破ることができる。ＳＰＬ指標を媒介に、20世紀
　　　　　　 の「株主資本主義」から、21世紀の「ステークホルダー資本主義」への進化が実現しそ
　　　　　　 うである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Ⅱ論考: SSMT：JIT経営分析と資本市　ROE(量）とSCCC（速度）の連携で捉える経営の実力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(河田 信）
　　　　　　　　

　　　　　

学際研究（Inter-disciplinary Reserach)の奨め
　　　　(ポストコロナ対応の経済学、会計学、IoT・ＡＩの統合に向けて）

　　　
　　　　　　
　 

 


















Ⅲ 緊急課題
　：2023年10月「インボイス制度（適格請求書保存方式）」と小規模事業者の対応
　インボイスとは、販売する商品や食事、サービスに適用される消費税額等を記載し
た請求書や領収書等の書類を指す。2023年から実施のインボイス制度では、従来の記
載内容（取引内容）に加え「適格請求書発行事業者の登録番号」「税抜き価額又は税
込み価額を税率ごとに区分した合計額及び適用税率」「消費税額等」の記載が義務付
けられる。
　経理の負担増を解消する「 電子インボイス」の利用は、大企業・中堅企業に限られ
約380万社の小規模企業は「紙インボイス」のままで手計算で税計算をすることに
なる。ようやく「インボイス制度って、何？」という疑問を呼び始めているが、説明
できる人、理解できるは経営者少ない !?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　① 仕入税額控除という税の納め方：
　店舗は、税抜き1,000円の商品を仕入れる時、消費税として100円が加算さ
　れた代金を支払う。
　⇒　この商品を仕入れ値（1,100円）の3倍の3,300円で販売した場合、顧客
　　　からは消費税として330円が加算された代金（3,630円）を受け取る。
　⇒　このとき、店舗はお客から受け取った330円から仕入れ時に支払った消費税
　　　100円を差し引いた230円を税務署に納める。(電子インボイスはともかく、
　　　手作業でできるかな、これが？）
　 ⇒　ちなみに、売れ残りの商品を値下げして販売し、売上に占める消費税額が仕入
　　　時に支払った額を下回った場合、国は払い過ぎた消費税を還付してくれる。
　　　　（だが、手作業でできるかな、これが？）
②　免税事業者から仕入れた場合の消費税はどうなるの？
　 　 納税義務を負う事業者（課税事業者）は、免税事業者からの従来の「請求書」が
　　　あれば、仕入税額控除 の対象として申請できることから、政府が徴収すべき消
　　　費税の一部が 小規模事業者には免除されて いた。しかしインボイス制度導入に
　　　よって、課税事業者が税を正しく徴収していることの確認のため -
　　⇒　消費税の納税義務を負う課税事業者に対して「インボイス」の発行、および
　　　 その副本の保存が義務づけられる。
　　⇒　仕入税額控除を受けるためには、新設される「適格請求書発行事業者」には
　　　現在の記載事項である「発行者の氏名又は名称」「取引年月日」「取引の内容」
　　　「受領者の氏名又は名称」に加えて 「軽減税率の対象品目」である旨（「※」
　　　印等をつけることにより明記）」と「税率ごとに区分して合計した対価の額
　　 （税込）」の記載が必要となる。
　　　　　　　　　
(電子インボイスならばはともかく、手作業でできるかな、これが？）

③　適格請求書発行事業者登録制度
「適格請求書を発行できる事業者」を税務署
に登録する制度。適格請求書発行事業者は、
「取引先の求めに応じて適格請求書を交付する
　　　義務」と「交付した適格請求書の写しを保存する義務」を負う。
　 　　登録の対象は「消費税の課税事業者」に限られるため、売上げが1,000万円を下回る
　　　小規模事業者は仕入税額控除に必要な書類を発行できない。このためインボイス制度
　　　が導入されると、「適格請求書発行事業者に登録されてない事業者」から仕入れた場
　　　合には、仕入税額控除が受けられない！

④　日本税理士会連合会（日税連）このインボイス方式の見直しを主張
　　 ・現在納税義務のない課税売上高1,000万円以下の小規模事業者は、課税額が増える
　　「課税事業者」になるか、「元請けからの取引停止のリスク」が高まる免税事業者の
　　　ままでいる」か否か の選択を迫られる どちらを選択しても、現在の小規模免税事業者
　　　にとって大きな負担。
　 　 “インボイス”は仕入側にとっては”支払った消費税”を圧縮する、いわば“金券”である
　　 が「インボイス方式」によって、納税事業者は「取引内容」だけでなく、「相手は
　　 課税事業者かどうか」を考慮して“支払った消費税”を認識する必要が出て、会社の経理
　　業務に余分の負荷をかける。
　　 ・ 仕入れ先が免税事業者である場合、本来、仕入れ先が支払う納税を販売先が肩代わり
　　　するハメになる。
　　 ・ また、小規模事業者（年商1000万円以下）の側は、『小規模事業者の納税義務の免
　　　除』という従来の"恩恵措置”の撤廃という、事実上の増税措置となる。
　　 ・ 従来の免税事業者のままでいることのデメリット
　　 　　販売先が実質増税となるので、免税事業者の心象は悪くなる。「うちは課税事業者
　　　　としか交渉しません」とか取引条件の見直しを迫られるケースも出てくる。従来は
　　　　「売上金額＋消費税」をそのまま収益としていたのが、今後 は収益から消費税分を
　　　　除外して、収入減ともなりかねない。
　　 ・ だからといって、従来の免税事業者が課税事業者になった場合は、帳簿や取引記録に
　　　関しても（約3割の）余分な業務がが発生し、人手不足や世行費負担に拍車がかかる。
　　 　 取引先からインボイスを求められれば、税務署からの交付を受けたり仕入れ業者から
　　　のインボイスを取り寄せる必要も出てくる。帳簿類もしっかりと複数税率対応してお
　　　かないと、申告漏れにつながる。（手作業のままの、小規模事業者のオフィスはこれ
　　　に対応できるかな？）

　●　以上を総括するとインボイス制度は、「新しい資本主義・成長と分配の好循環」とい
　　　う新政府方針に対する逆機能となる虞れが大きく、日税連の言うように、このままで
　　　は多くの免税事業者は経営難に陥りかねない！
　　　　●　だが、心配ご無用、当SCCC協議会の提供する「中部地区モデル」）は、
　　実力上、電子化対応が困難な全国380万中小零細企業のピンチを、逆にチャンス
　　　　　に変える！（受発注伝票のＱＲコード化という「部分的ＩＴ化」により、省力
　　　　　化を先行しながら電子化を段階的に進める道が開けるからだ。）
　
　＊「中部地区モデル」：（「インボイス制度対応項目を始めから織り込んだ、ＱRコード付
　　き受発注伝票発行アプリ」から、「中小企業共通EDIからZEDIまでの一気通貫DX」まで
　　を、実力に応じて着実に進める方法）　

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Ⅳ　講演要旨　　　～　2022.4.28 15:00　於　日本技術士会中部本部会議室

　　 　　演題：政策提言：ポスト・コロナ経済Ｖ字回復を可能にする「新しい資本主義」
　　　～「カネの流れ10倍速」と「知識の型の転換」～ 名城大学名誉教授 河田信

Ⅰ　プロローグ　：
　　新型コロナショックで、グローバルサプライチェーンが寸断。ホンダも、中国から
　　の輸入部品ストップで、工場は生産一時休止と聞いた、この時期、経営や行政の喫
　　緊課題は、「モノとカネの流れの速さ（リードタイムまたは 資金循環速度
　　（SCCC）」のV字回復、つまりは「流れ創り」である。
　　だが、流れ創りの先輩格のトヨタ幹部からも、ジャストインタイムは導入しても、
　　1-2年ですぐ逆戻りする例が多いと、よく聞くのは何故か？、「売れてナンボ」、
　　或いは「売れた量以上に作る」無駄を、本社や既存の会計学や経済学では、う
　　まく説明できないためである。
　　トヨタですら（リーマンショック当時）量優先の思い込みを犯して、空前の営業赤
　　字に転落したことがある。この時は社長自身が、「売れた数しか作らない」トヨタ
　　の原点に帰ろうと反省して、4年後に、過去最高益に回復した。ホンダは、当時、
　　人件費が日本の20分の1の中国に部品工程を全面外注し、組立を国内で行う、「ス
　　マイル戦略」に拠ったが、リードタイムが延びて資金繰りが悪化、ついに岐阜の美
　　濃加茂工場閉鎖に追い込まれた。
　　　21世紀20年代のポストコロナ経済の今、まさに「量より速度」「モノ、カネ、
　　情報の流れ速度」モノやカネの寝ている時間のムダを（現場だけではなく）、
　　経済学、会計学が、従って企業の本社がうまく説明し、組織で共有できるか否か
　　がBtoB生産性の勝負の時を迎えている。前世紀とは真逆の「大ロットより
　　小ロット」「アウトソーシングよりインソーシング」「サプライヤーへの支払い
　　は（遅いほどではなく）早い程、お互いが得」など、今までとは真逆の知識の型
　　への転換競争である。

　Ⅱ政策提言　
　　　2020年6月 政府骨太方針で、企業の"BtoB"の上に政府の"BtoG"として公共工事
　　の「盆暮れ払い」から「60日以内支払い」への短縮を率先垂範で実行。これだけで
　　日本のSCCCはドイツを追い越す。その上でさらに民間のBtoB支払いサイトを60日
　　以内からさらに翌日払い、瞬間払いへと、デジタル化により、カネの流れの10倍
　　速の実現を狙う。

《中部地区モデル》～改革は地方から
　　政府主導のデジタル化、電子受発注システムは、残念ながら、中小零細企業の2/3は
　対応はムリである。また、年商1000万円以下の「免税事業者」は消費増税のピンチに
　直面している。そこで、中部地区としては大手中堅のデジタル化だけでなく、QRコー
　ドの利活用による、「這えば立て、立てば歩め」で中小零細企業のインフラ構築で、
　ピンチをチャンスへの逆転を狙う。BtoB事務の悪習ともいうべき「月次バッチ処理」
　の小ロット化と、決済までの一気通貫処理で、資金繰り改善にも貢献する。　　　

　Ⅲ　生産性の奇跡（Productivity Miracle）＝「経営士」と「技術士」コラボの時代　
　　本社力次第で、「ごみ工場」が1年内に「1個流しのスマート工場」へ。国境を越え
　て中小企業に起きている「速度生産性（リードタイム短縮）の奇跡」(マレーシア、
　イラン、カンボジアなど)。一方、21世紀経営の勝負を決めるのはデジタル化、AI
　化であることも確か。だが、政府、民間とも要注意は「量」から「速度」への価値観
　と流れ重視へのＫＰＩ切換えを先行させることが必須。ＲＯＥなど 短期利益偏重型
　ＫＰＩを21世紀型KPIに是正できた企業にのみ、流れ創り生産性の奇跡は訪れる。

Ⅳ エピローグ :　「技術士」と「経営士」のコラボ期待
　在庫許容などでムリして短期損益をよくすると、キャッシュ不足から
　倒産へ。待ち時間のムダや仕掛低減などは、一旦は減益でもキャッシュ
　増と資源余力増で、V字回復と三方よし経営へ。この道筋を本社が理解
　できれば、生産性の奇跡は確実。
　 　一方、ＡＩ、ＤＸ化時代を迎えたからといって、「機種別レイアウト」のままで、
　センサー設置やＡＩ化を行ってもしてもほとんど効果はゼロ。そこで、流れ重視の価
　値観へ切換えて、「Ｕ字型レイアウト」の流れ改善を施してから、ＡＩ，ＤＸを適用
　する順序が肝要。そのためには、政府、企業、大学、経営コンサル、大げさに言えば
　人類そのものが、縦統治、部分最適、現状維持バイアスから横連携、全体最適、現状
　変革思考への価値転換が問われている。これが21世紀のポストコロナ経営の課題では
　ないだろうか。

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